No.103 財政計画について

〇駑腺検\冦基金現在高より伺います。
施設整備基金は、平成27年度末現在高見込み153億9百万、 平成28年度予算額として取り崩し予定額17億1300万、積み立て予定額2200万、平成28年度末現在高見込み136億1900万となっている。この内容について教えていただきたい。

∋楡濱鞍基金については、長年来、公共施設の改築の時期が迫っ ているとの認識から平成19年に施設整備基金が設置された。
今後の施設整備基金の目標についてはどのように考えられているのか。

施設整備基金の積み立てについてどのように考えているのか。
工夫はないのか。

ざ萠施設改修改築計画では公共施設の耐用年数は原則60年としている。耐用年数を経過した時点で改築するものとなっている。区政の改革に向けた資料では、区立施設の総延床面積の約5割を小中学校の施設が占める中で、築年数が長いものほど学校施設の割合が高く、今後の老朽化の進行の大きな課題となっている。従って、公共施設の中で築年数を考えると、まず手を打たなければならないのは学校施設だ。いよいよ改築が始まる。
そこでまず60年という耐用年数は法的根拠があるのか。例えば65年とか70年ということについての考えはどうか。

ゼ,法∈8紕械闇間で改築する学校の数は、どのように考えているのか。

Δ修Δ垢襪硲映間に平均3校ずつ30年間改築を続けて行くことになる。改築の規模は違うが、いただいた資料によると、開進第4中…28億、谷原小…35億、豊玉第2中…25億、豊玉南小…23億、光和小…32億となっている。この建設費の違いは、延べ床面積等によって差があると言うことだ。平均1校30億。今後の計画では同じように1校30億の建設費を見込んでいるのか。資材・人件費の高騰など影響を受けると思うが。また財政計画にも大きな影響を及ぼすと考えるがどうか。

Х設費については大きなテーマだ。1校について30億なのか。35億なのか。それとも40億なのか。仮に45億であれば今までの1.5倍となる。財政計画に大きな影響を与える。改築方法について研究することは大きなテーマになると思うが、区としてのお考えはどうか。

┳惺擦硫築は、50年先、60年先を見通して行うべきである。これまで学校開放として地域住民に学校施設を活用していただいていたが、改築後は有効活用した集会施設との複合化が考えられる。将来的に学校を中心とした地域コミュニティーは益々ニーズが高まると考える。区のお考えをお聞きします。

まず学校施設の改築が始まり、その後学校以外の公共施設の改築が本格化する。学校以外の公共施設の改築については、複合化・多機能化を推進すべきであります。行政サービスや地域コミュニティーに直結しており大変難しい計画であると認識しております。区民の皆さまの理解と納得が間違いなく必要であります。ていねいに進めていただきたいことを要望して私からの質問を終わります。

【区の答弁】
財政課長
 施設整備基金の残高を一定確保していくことは、今後の財政運営の中で非常に重要な視点だと私どもも考えてございます。
 まずは、それにあたりまして、公共施設等総合管理計画の検討の中で、改修改築費用を低減させることから検討しまして、そのうえで、その財源として基金や起債を含めて整備をし、検討の中で目標額についても定まっていくものと考えてございます。

 耐用年数の法的根拠ということでございます。
 税法上の減価償却という観点でいいますと、鉄筋コンクリート造の校舎は、財務省令で47年となっております。これは地方公会計でも同様の取り扱いでございます。
 また一方、文部科学省の補助金の交付を受けて建設しております。この補助金にかかる適正化に関する法律で、文部科学省が定めている補助金の目的のために使用する期間(処分制限期間)が従前は60年とされておりました。これは一般的な鉄筋コンクリートの建物の耐用年数を勘案していると考えられるところでございます。
 現在は、より規制緩和をするという観点で、47年という取り扱いになっているようでございます。
 こういうことも含めて、平成18年に区として初めて改修改築計画を策定したわけですけれども、その中では、適切な維持保全、改修改築を継続して的確に行うということを前提に原則として60年としたところでございます。
 機械的に60年ということではなく、個別の状況を勘案して、対応していくものと考えてございます。

これもぴったり60年で計算した場合、小学校が59校、中学校が31校で、合計90校でございます。

 今、委員からお話がありましたように、先ほど申し上げました90校につきましても、全部改築する学校ばかりではございません。校舎の棟によって建築年次等が異なってまいります。
 区政改革に向けた資料の中で、総務省から示されている方法で試算しておりますけれども、平米単価33万円で、現在の床面積にそれを乗じる形で算出してございます。
 近年実際に改築した学校の建設費は、それと比較すると、それほど乖離はないと思っております。
 直近で改築中の学校などにつきまして、委員がご指摘のとおり資材や人件費の高騰といった影響は当然ある。ただ、こういう状況がどのようになるのか、なかなか見込みにくいところでございます。試算にあたっては、そういう高騰の状況については見込んでいないところでございます。
 先ほど来、財源の話がございますけれども、改築にあたっては、文部科学省の補助金等をできるだけ活用するようにしておりますが、今まで全体の10%から15%程度で、残りが起債、そして先ほどからお話がございます施設整備基金、そして一般財源になります。非常に多額の財政負担をもたらすことが見込まれているということで、大きな課題と認識しております。

 先ほどのお話のように、耐用年数を個別にどのように考えていくのかということ、適切な維持管理や保全によって、できるだけ長寿命化を図るということ、そして効率的な改築の方法、それから施設仕様の標準化といった、さまざまな観点から検討する必要があると考えてございます。

 現在、区政改革推進会議でも、この公共施設の更新の問題を議論いただいております。区民にとって非常に身近な地域の施設でありまして、その施設だとか、持っている広さを有効活用すべきで、複合化等についても当然検討すべきであるといったご意見を頂戴してございます。
 多額の経費を必要とする事業でございますので、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現と、避難拠点にもなってございますので防災の拠点といった観点、地域コミュニティの拠点といった観点も踏まえまして、公共施設等総合管理計画の中で基本的な考え方を明らかにしていきたいと考えております。

( 平成28年 第1回定例会予算特別委員会 )

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