No.107 学校教育支援センターについて

。横苅競據璽検教育相談運営経費に関連して伺います。
ビジョンでは、不登校の児童生徒や家庭環境等によって学習が遅れがちな児童生徒に対して教育委員会は、福祉と連携して適切な支援を行うものとしている。
「居場所支援事業」が始まっている。どのような内容か。財源はどうか。

現在、光が丘図書館の会議室で小学生2名、中学生3名が通っている。この4月からは、光が丘なでしこ学童クラブ跡地で本格実施となる。
この間、児童生徒が居場所に通うようになった経過を教えていただきたい。

スクールソーシャルワーカーの活動が着実に進んでいる。
学校教育支援センターでの適応指導教室、トライ、フリーマインドは学習以外にも様々な体験活動も実施していると伺っている。内容を教えていただきたい。

い覆次体験活動等を実施するんですか。

セ笋蓮⇒諭垢併抉腓必要な子ども達がいる中で、将来的に社会的自立を目指して支援していくことは、大変重要であると考える。
以前、学校支援センター開設の際には、我が会派よりソーシャルワーク的機能を持たせていただきたいと要望しスクールソーシャルワーカーの導入が実現した。スクールソーシャルワーカーもいいスタートがきれているようだ。評価する。
今後の学校教育支援センターのあり方として、不登校児童生徒を中心にさらに様々な支援を必要とする子ども達を受け入れるフリースクール的な機能を拡充すべきと考える。これは要望させていただく。
一方、フリーマインド登録児童数は63名、トライ登録生徒数は159名合計222名と伺った。不登校児童生徒数は毎年合計550名前後で推移してきたが、平成26年度は600名を超えている。登録していない300名を超える子ども達への支援を区としてはどの様に進めていくのか。

Γ虻佑ら18才までの切れ目のない子どもへの支援を区は打ち出した。その中で、今後、高校中退者に対する支援を進めていくべきではないか。高校は義務教育ではないので区内の全ての高校中退者の実態把握は困難であるとしても、学校教育支援センターがトライや学習支援事業でかかわった生徒は一定のリスクを抱えている場合が多く実態把握や支援につなげていく必要はあるのではないか。伺います。

Г泙拭⊆禺團汽檗璽隼抉腑札鵐拭爾罰惺散軌藥抉腑札鵐拭爾力携を確実にとっていくべきである。

【区の答弁】
学校教育支援センター所長
 居場所支援事業は、平成27年9月から光が丘図書館の会議室、視聴覚室を利用して実施しているもので、不登校の小学校、中学校の児童・生徒の方に安心して過ごし、学ぶことができる場所を提供し、生活習慣、学習習慣の形成や社会性を育成するための支援を行うものです。
 対象者は学校内の別室登校や適応指導教室に通うことが困難である不登校の小中学生です。就学援助世帯に属することを要件としておりますが、教育委員会が、居場所に通うことが適切であると認めるお子さんについては、利用可として弾力的な運用を行っております。
 運営は、フリースクールの運営実績もあるNPOに委託して行っており、通ってくる子どもがやりたいことを自分のペースで行えるようにスタッフが支援しております。創作活動や調理、運動、雑談、学習など、さまざまな活動ができるようにしております。
 財源は、生活困窮者自立支援事業に関する国の補助金で、補助率2分の1です。福祉部と教育委員会との事業の合算額に対する補助額を保健福祉補助金に一括して計上しているものでございます。

 この事業は、スクールソーシャルワーク事業と連携して行っておりまして、不登校の児童・生徒や適応指導教室に通え切れていない児童・生徒に居場所を紹介したりして、現在、小学生2名、中学生3名が通っている状況となっております。

 体験活動としましては、遠足や社会科見学、スポーツ活動、調理実習、コンピュータ等の操作も行っております。
 小学生を対象とするフリーマインドでは、宿泊体験も行っております。遠足としては、今年度、中学生はJAXAの地球観測センターに行きまして、小学生は江戸東京博物館に行っている状況です。

 体験活動は、学校復帰に向けた重要な活動だと考えております。子どもたちは体験活動を通じて、自分と向き合ったり、他者に共感することや社会の一員であることを実感しているところです。
 また、自然の美しさに出会ったり、文化芸術に触れたり、社会事象への関心を高めたり、友達との信頼関係を築くということで喜びや充実感も実感していきます。
 不登校に陥って、ほかのお子さんとかかわることが少ない方について、体験活動を提供することで、子ども自身の自己肯定感を高めたりすることができると考えております。

教育長 不登校の問題をご指摘いただきました。不登校は、平成26年度、615名、小中合わせてですけれども、います。出現率そのものは23区の中で突出して多いわけではありませんけれども、それにしてもやはり600名を超える不登校児童・生徒がいるということは、これは極めて重く受けとめなければならないだろうと思っています。
 今、学校教育支援センターの取り組みをお話しさせていただきました。この不登校の問題は、これまでともすると不登校を出さないように、不登校にならないようにということで、学校に対する支援、助言、指導は教育委員会の大きな仕事でありました。しかしながら、実際に不登校の子どもたちがいるということを直視すると、やはりそれに対する支援というものをしっかりと構築していかなければならないと思っています。
 今、るる申し上げましたように、一つは居場所をつくっていく。これは学校教育支援センターでつくっている居場所事業だけではなくて、児童館ですとか、あるいは地域にはNPO、さまざまな活動をされている方もいらっしゃいますので、そういう方々とも連携しながら、居場所をつくっていく。
 それからもう一つは、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校、それからまた福祉関連機関との連携の強化も図っていかなければならない。
 そして何よりも、これまでともするとフリーマインド、それからトライに来るのを待っているみたいな形ではなくて、アウトリーチをかけていかなければいけない。こういう体制もしっかり整えていきたいと思っております。
 いずれにしても、私ども教育委員会といたしまして、この不登校の問題については、これまで以上に危機感を持って、そして問題意識を持って対応をしてまいりたいと考えています。

学校教育支援センター所長 これまでも中学生を対象とする適応指導教室、トライでは、進学先の高校での登校状況の確認を一定程度行って、中退者には教育相談室をご紹介してきたという経過もあります。今後、トライや勉強会に通っていた生徒に関しては、高校の在籍状況等のアンケート調査を行い、中退をされた方には教育相談室やねりま若者サポートステーションで相談を受けられるといった情報を提供していきたいと考えております。

( 平成28年 第1回定例会予算特別委員会 )

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