No.108 教育について

教育についてお伺い致します。
2015年4月から新しい教育委員会制度が施行され丸1年が経過しました。日本教育新聞社が実施した昨年の2度の調査では、教育制度改革に伴う変化として「教育委員会・首長部局間の連携が密になった」と答える割合が58%と最も多く、一方で制度当初に予想されていたように、首長の影響力が強まる傾向も一部にみられるとの報告もあります。私は、教育現場の様々な課題の解決や区の新しい時代に対応した教育行政を推進していくためには、首長・新教育長の連携の下でスピード感ある取り組みが増々必要であると考えます。また一方で、地域の皆さまの様々な意見を反映させていく取り組みが大変重要であります。京都市では、PTAの代表者などを参加させた拡大版総合教育会議を実施するなど工夫しております。総合教育会議に地域の方が関わることは、練馬区の教育施策形成に大きな意味を持つものになると考えます。区の御所見をお伺いいたします。

次に不登校対策についてであります。不登校の問題は、子どもたちが将来、社会的に自立することが困難になる恐れがあり、大変大きな社会問題であります。学校現場の先生方の努力とともに、区は適応指導教室の充実、学校教育支援センターにスクールスーシャルワーカーの導入と不登校の子ども達への支援を進めており、高く評価いたします。一方、直近では600名を超える区内の小中学生が不登校となっており更なる支援が求められます。統計では、不登校の欠席が始まる時期は、新年度の始めの4月と長期休暇が終了した9月に大変多くなっております。また早期発見・早期対応が重要であります。このような時期に学校と教育委員会や関係機関が支援のネットワークを構築しスピード感をもって家庭や子どもを支援していただきたいと考えますが、支援ネットワークについてのお考えをお聞きします。

次に、小中一貫教育についてです。
平成28年度より小中一貫教育を実施する「義務教育学校」が創設され、区の判断で既存の小中学校を義務教育学校にできるようになりました。練馬区では本年2月、「練馬区小中一貫教育推進方針案」が出され、さらに区内での小中一貫教育を推進する予定となっております。施設一体型と施設分離型の小中一貫教育についての区の基本的考え方、進め方を最初にお聞きします。
 施設一体型の小中一貫教育校については大泉桜学園の後を受け2校目の設置が検討されております。私は、学校施設の改修計画の検討の中で、3校目以降の設置についても検討すべきであると考えます。推進方針にも述べられている通り区内4エリアでの設置を同時並行で進めるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

【区の答弁】
 総合教育会議についてです。
 本年度の総合教育会議では、2月に策定した練馬区教育・子育て大綱に基づいて議論を深めていく考えです。教育委員とも相談し、必要に応じ他自治体の事例も参考にしながら、区民の皆様から意見を伺う機会を設けることを検討していきます。
(黒田叔孝副区長)

 次に、不登校対策についてです。
 学校では、新学期のはじめや長期休暇明けなど、不登校になりやすい時期を中心に、児童・生徒の様子を注意深く見取り、欠席が連続した際には担任が家庭訪問等を行うなど、適切な対応に努めています。不登校につながる状態を学校が確認した際には、学校教育支援センターからスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童・生徒や家庭の状況を把握するとともに、適応指導教室や教育相談室等につなげるなど、不登校の早期対応にあたっています。今後もスクールソーシャルワーク事業を核に、支援のネットワークを強化し、不登校対策を更に充実させてまいります。
 次に、小中一貫教育についてです。
 練馬区では平成24年度より、すべての小中学校において、中学校区ごとに9年間を見通した連続性・系統性のある教育活動を研究し、実践してまいりました。今後もこうした取り組みの充実を図り、施設が離れた小中学校における施設分離型の小中一貫教育を推進してまいります。また、隣接する小中学校の中から施設一体型の候補を選定し、小中一貫教育校への移行を促進させたいと考えています。
 平成29年度に、大泉桜学園に続く2校目の小中一貫教育校の設置について基本方針を策定いたします。3校目以降についても、地域バランスを考え、学校施設等総合管理計画および学校適正配置の新たな基本方針を踏まえ、検討を進めてまいります。
 私からは以上であります。
(河口浩教育長)

( 平成28年 第2回定例会 )

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