No.109 防災について

 防災についてお伺い致します。
 熊本地震から5か月になります。今回の地震は、本震直後に18万人を超える避難者が発生し、車中泊を余儀なくされた方々が多数おられました。緊急物資や支援物資が拠点に滞り、避難所に届いた水や食料を受け取るために、被災者は2時間以上も並ばなければなりませんでした。防災拠点となるべき公共施設も被災し、使用できない事態も起こりました。熊本市の人口は、73万人あまりと練馬区の人口とほぼ同じであります。想定外の事態に見舞われた熊本地震を教訓に練馬区の地震対策を万全なものにしなければなりません。そこで以下質問致します。

 最初に、物資の輸送についてであります。熊本県は、その集積地として、パークドーム熊本、グランメッセ熊本、県消防学校の3施設を広域防災拠点としておりましたが、地震による損壊のため救援物資の受け入れが不可能となり、急遽県庁で対応するなど集積や仕分けに初期段階から現場に混乱が生じました。練馬区では救援物資等の集積地となる地域内輸送拠点は総合体育館となっております。総合体育館が被害を受け、輸送拠点として機能しない場合の備えが課題であります。また、震災の被害は、区内の各地域によって差が生じることから、被害が大きく避難者が多い避難拠点に対して、被害が少ない他の避難拠点から、物資を輸送する体制も必要になってまいります。そもそも避難拠点には、発災後1日分の食料、飲料水が備蓄されており、2日目以降は、東京都が地域内輸送拠点としている総合体育館に輸送してきた食料を練馬区が各避難拠点に輸送することになっております。二日目以降の物資の輸送について大変危惧するところであります。物資輸送についての区の考えをお伺い致します。

 2点目に避難所についてであります。熊本地震で経験した最大の特徴は、震度7クラスの地震が2度発生し、木造建築物で新耐震基準に適合した建物の倒壊があったということであります。避難拠点、区役所、災害時医療機関など、倒壊の危険性を素早く見極めることは、大変重要であります。それを見極める区の応急危険度判定体制についてお伺いいたします。

 また、東日本大震災において、仙台市の事例では、開設された288箇所の避難所のうち123箇所、4割以上が指定避難所以外の施設での受け入れとなっておりました。今回の熊本においても住民の避難行動は、自治体が指定した避難所だけでなく、小規模公共施設にも避難者が集中したことを踏まえると、避難所の体制の見直しが重要であります。練馬区では、指定避難所である避難拠点が99か所の他に、状況に応じて臨時的避難所を開設する流れや食料等の確保の考え方等について整理されておりますが、施設に応じたマニュアル化が重要であります。また、あらためて避難する場合は最寄りの避難拠点への周知を徹底していただきたいと考えますが、区のご所見をお伺い致します。

 熊本地震では、大型施設の天井の崩落がありました。練馬区では避難所として予定している99箇所の小中学校の耐震化は100%終了し、建物本体以外の非構造部材の天井高6メートル以上のいわゆる特定天井の耐震対策も終了したと伺っておりますが、他の区立施設についても早急な取り組みを求めます。区の見解をお聞きします。 

 3点目に、避難者の把握についてであります。熊本の被災地には、集会所やスーパーマーケットの駐車場での車中泊など、自治体が把握出来ていない避難所も数多くあり、どう支援を行き渡らせるかが課題となりました。把握が難しい避難者の支援についての区の考え方をお聞きいたします。

 4点目に、広域応援活動についてです。 大規模災害時の自治体間連携活動は、被災自治体にとって大変有り難く、今回の熊本地震でも練馬区から職員が派遣され、復旧活動に貢献しました。一方、過去の大震災では自治体職員の活動を民間やボランティアに任せることにより、自治体職員が復旧活動に専念できることはもとより被災者にとってより良いサービスを提供することができた例も多くあります。全国から応援にきていただく自治体職員や専門性を有する民間組織の災害対応業務の担い手の役割分担は大変重要と考えますが、受援の対象業務も含め、区の御所見をお伺い致します。

【区の答弁】


( 平成28年 第3回定例会 )

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