No.124 民泊について

最初に、民泊についてお伺い致します。
政府は、住宅の全部または一部を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊(しゅくはく)事業法を3月に閣議決定し、6月9日参議院本会議にて可決成立しました。民泊は旅行者にとって新たな選択肢となり、東京オリンピック・パラリンピック開催時など、宿泊施設が不足した場合にも対応できる効果的な取り組みであります。日本は世界の都市と比較し民泊の法整備が遅れておりましたが、ここでようやくスタートラインに立ったと言えます。一方、保健所設置市等(とう)および、その長(ちょう)は、都道府県および都道府県知事に代わって民泊の行政事務を事務処理できるとされ、事業者の監視(かんし)指導、区独自のルール等を定める条例の制定が可能であります。先日の所管委員会で説明があったと伺っておりますが、区は民泊の行政事務を行い、条例制定により区のルールを定めていくとのことです。条例の内容が今後問(と)われております。そこで何点かお伺い致します。

住宅宿泊(しゅくはく)事業法では、練馬区においても来年6月から区内の住宅地での民泊が実施可能となります。現行の旅館(りょかん)業法の対象外とする制度で国家戦略特区による民泊(みんぱく)が東京都大田区などで認められており進んでおりますが、条例制定にあたってはこのような自治体の状況もしっかり踏まえていくべきであります。旅行者が安全に安心して宿泊できるように、また近隣住民の安全安心も担保していかねばなりません。一方、長野県軽井沢町(まち)では公式サイトで民泊(みんぱく)施設の設置を禁止すると公表しております。最初に、条例制定にあたっての区の基本的な見解をお伺い致します。

次に、年間180日を上限として民泊をすることが可能となりました。法の規定では、180日の範囲内で営業が可能となり、様々な形態が考えられます。平日のみの営業であったり、土日に限った宿泊、また、夏休み期間や冬休み期間といった繁忙期(はんぼうき)のみの宿泊などが考えられます。また、今回の法制定では、旅館業では認められていなかった住居専用地域での民泊が可能となり、地域に大きな影響が考えられます。私は、商業系の地域では、年間を通しての宿泊、また住居系の地域では、期間や曜日を限っての宿泊にするなど、一定の制限が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺い致します。

一般の住居専用地域での民泊が可能となり、今後例えばゴミ出しや騒音の問題など地域住民と旅行者とのトラブルが発生する恐れがあり、様々な地域環境の保全が求められます。実行性のある区としての具体的な取り組みが求められます。例えば、開業前の近隣住民に対する事業計画の説明など、事業者の責務を明確にすべきでありますが、ご所見をお伺い致します。

また、この法整備では、適正な民泊運営のために必要があると認められる場合、行政職員に届出された住宅に対する立ち入り検査の権利が付与されております。実行性の確保のために、区として民泊の通報・相談窓口を設置すべきと考えます。民泊に対する区民の不安に的確に区として対応するとともに、旅行者にとって安心安全の宿泊施設確保のためにも重要でありますが、ご所見をお伺い致します。

次に、マンションなど集合住宅での民泊についてであります。マンションなどの集合住宅では、宿泊者のごみ処理、騒音、喫煙等による火災やオートロックが解放されることによる安全面での不安など特に配慮が必要であると考えます。国交省では、全国のマンションの8割以上が利用しているマンション標準管理規約(きやく)のひな形を改め、「専有部分を住宅宿泊(しゅくはく)事業に使用できる。または、使用出来ない。」との民泊可否の明記を求めております。また、マンション管理規約(きやく)が無い中小規模のマンションが30%ほど存在するとされており、このようなマンション管理組合も含めて丁寧な相談を確実に実施していく体制を区として早急に整えていただきたいと考えますが、ご所見をお伺い致します。

次に、民泊に関連して、ワンルームマンションについてお伺い致します。最近の実感として、ワンルームマンションが多く建設され、地域住民からの不安の声を頂くようになりました。ワンルームマンションは、所有者が不在であることが多く、違法民泊等、良好な環境を乱す行為の温床(おんしょう)になりかねないといった懸念があります。ファミリー世帯用の居室も含めるなど、大規模なワンルームマンション建設に関する規定の見直しを検討する必要があると考えますが、ご所見をお伺い致します。


( 平成29年 第3回定例会 )

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