No.22 特別養護老人ホームについて

【質問】
 施設等サービス費の施設介護サービス給付費に関連して伺います。
施設介護サービス給付費は特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の給付費であります。やはりこの中で、介護する家族の最後の拠り所になるのではないかと思うのは特別養護老人ホームであります。先ほどの答弁では、練馬区では待機者が、19年末で実数で約2300名ということであります。約2300名の区民が入所を希望し、入所できないということでありますが、これはかなり厳しい状況ではないかと思います。区としての認識はいかがですか。

 特別養護老人ホームの整備については、先ほど答弁がありましたが、平成22年度までの長期総合計画で広域型特養は1362名の定員を確保する計画であります。そして平成19年度末の入所見込みが1302名ということで95.59%の達成率であります。待機者が約2300名に対して計画に対する達成率が95.59%ということは、逆に言うと目標の計画数値が低いということではないのかと考えられます。いかがでしょうか。また、国の方針であります在宅での介護・医療を進めていくという考えに沿った方向性なのでしょうか。この2点についてうかがいます。

 最近の特養は、ユニット型個室でないと補助金が出ないと聞いております。入所者のプライバシーを考えますとユニット型個室がいいのでしょうが、一方で施設利用時の居住費等、いわゆるホテルコストが高くて驚いたという声を聞くことがあります。従来型の多床室とユニット型個室の施設が建設計画も含めてどうなっているのか、うかがいます。また、従来型の施設については今後、建設できるのかどうか。伺います。

 そうしますと、今後、ユニット型個室だけの整備が進むということになります。そこで、本人負担分のほかに必要となります居住費と食費を合わせたホテルコストがユニット型個室で高くなるのではないかと思うのですが、実際に、従来型とユニット型個室ではどれぐらいの違いがあるのか簡単に教えてください。

 そうすると、従来型の多床室に比べてユニット型個室は、住民税課税者で2倍強、限度額適用の第1段階の方で2倍近くの負担ということになります。そして、今後は負担の大きいユニット型個室しか整備されないということですから、今までの待機者とあわせて、これからは経済的理由で特養に入りたくても、入れないという区民の方が数多く生まれてくるのではないでしょうか。どのように考えますか。

 私は、在宅介護か、施設入居かということについて、本人と家族が自由に選択できる体制を整えることが大切ではないかと考えます。低所得者に対する負担軽減を行うなど、是非、区として考えていただきたい。また多床室を増やす工夫を研究していただきたい。いかがですか。

【区の答弁】平成20年3月5日 予算特別委員会にて
地域福祉課長;
昨年末の時点で、区内の特養19か所でございますけれども、待機者で2,300名ほどの方がお待ちでございます。この2,300名の方ですけれども、要介護度の5の方が約600名弱ということで、4人に1人の方の割合でございます。また、待機者の入所の必要度というものを、要介護度だけではなくて、身体状況ですとか家族状況などを指数であらわしておりまして、1点から16点という形で表示をしてございます。現在入所されている方の状況というのは、おおむね11点以上の方でございますけれども、同じ指数でお待ちの方が約400名ほどいらっしゃいます。そういう意味で言えば、特養の入所が切迫されている方がかなりいらっしゃるのかなと、こういうふうな認識を持っているところでございます。

高齢社会対策課長;
計画数値が低いのではないかという厳しいご指摘でございますが、まず特別養護老人ホームにつきましては、重度の方の施設ということがございます。また、これは特別養護老人ホームだけでなく、その他のほかの施設も活用していかなければならないのかなというふうにも考えております。また、建設につきましては、社会福祉法人が建設するということになってございまして、そちらの動向もあると。そういう中で計画値をこのように設定したと。今後この計画については、また見直しをしていきますので、そのときに適切に考えていきたいというふうに考えてございます。
 また、在宅での介護、医療、こういったことも大変大事なことだと考えておるのですけれども、特にそれだから計画値を変えていくということではなく、バランスをとった計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。
従来型でございますが15施設、ユニット型が3施設、平成20年度に建設予定が2施設ございますので、それを加えますとユニット型は5施設ということになります。
 また、今後の整備でございますが、民間の法人に整備をしていただくということで、補助をしているということがございます。従来型の施設の整備は、つくることは可能なのですけれども、公的補助の対象になりませんので、実質的には今後はユニット型の個室が民間によって整備されていくだろうというふうに考えてございます。
ユニット型の個室につきましては、これはこれで高齢者のプライバシーを確保しつつ、居間が真ん中にございまして、そこで家庭的な雰囲気の中で生活することができるという意味ですぐれた構造だと考えてございます。
 一方で、建設コストと配置人員でホテルコストが高くなっているということもございます。現在のところでは4分の3が従来型という状況でございますので、その間にと申しましょうか、今後は区として何ができるのか、何をやるべきかということなどを第4期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で検討していきたいと考えてございます。

介護保険課長;
従来型とユニット型でどのくらい違うかということでございますが、その費用につきましては私から説明させていただきます。
 個々の施設で多少違いますが、非常に大ざっぱに申し上げますと、月額の費用が従来型の多床室で8万円程度、それからユニット型の個室で18万円程度でございます。ただし、食費と居住費の合計額であるホテルコストにつきましては、住民税が非課税の世帯を3段階に分けて負担の限度額を設定しております。その結果、月額の利用料は、第一段階では従来型多床室が3万7,000円、ユニット型個室で6万4,000円、第二段階では同様に5万円と6万6,000円、第三段階では5万7,000円と9万9,000円となっております。

福祉部長;
今の流れというのは、在宅介護の流れに来ていることは事実でございますけれども、一方で、在宅介護ができない方々もかなりいらっしゃいます。そういったためにやっぱり施設介護というのは必要だと思っています。また、施設介護でも今言ったように、ユニット型と従来型では金額が違うと。そうすると、ユニット型に入れないような区民の方も大勢いらっしゃいます。そういったことを含めまして、第四期ではどういったことが区として求められるのか、その辺をさまざまな皆さんのご意見を聞きながら、こういったことを十分踏まえて第四期計画を策定していきたいと考えております。


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