No.31 災害時要援護者について

防災訓練費に関連して伺います。
_罎会派はこれまで繰り返し強く要望してまいりました災害要援護者に対する対応の充実について質問いたします。
はじめに防災訓練費の中で、「災害時要援護者訓練講師謝礼」という項目がありますが、この内容について教えてください。

大規模な災害が発生した時、高齢者や障害者など災害時要援護者を安全に避難誘導するためには、町会自治会などが大きな役割を果たすと思うが、練馬区としての取り組みはどのように進めているのか伺います。また武蔵野市では一部地域で要援護者といざという場合の支援者を引き合わせるモデル事業を実施しました。このような取り組みを区としても取り入れていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

K槐8月29日の愛知県岡崎市の最大降雨量146个箸いβ膾匈欧任蓮∈匈架弃膰郤圓裡沓矯佑僚性がお亡くなりました。大震災に限らず水害や火災などにおいても対策が必要であります。区の「災害時要援護者名簿登録制度」の充実が大変重要であると思います。現在の名簿登録者数はどのように状況でしょうか。また対象者数もあわせて教えてください。

い手上げ方式も同意方式もすべての方を把握できるわけではありません。同意しない方も含め、事前に全対象者リストを準備しておくべきであります。いざ災害という時に保健福祉部門から防災部門へ情報提供することは、認められていることであります。その準備をしっかり行っていただきたい。現状もあわせてお聞きいたします。

Δ気蕕某覆鵑任い襪里墨田区です。墨田区では、この4月より災害時以前に75歳以上の単身者など約1万6千人の名簿を作り地元の警察署や消防署との情報共有をはじめました。もちろん個人情報保護のため情報公開制度や個人情報保護制度に関する審議会に諮問し、了承を得て名簿作成が可能となったわけです。渋谷区でも昨年、要援護者を幅広く把握できるよう福祉情報を活用するための条例改正を行いました。練馬区としても、より積極的な対応を推進すべきであります。いかがでしょうか。

【区の答弁】平成20年9月29日 決算特別委員会にて
防災課長;
この項目(災害時要援護者訓練講師謝礼)については、昨年7月19日に練馬公民館で、「災害時における障害者の避難生活」というテーマで講演会を実施いたしました。障害児をお持ちのお母さんたちが、大阪府堺市で結成いたしましたNPOがございまして、その代表の方に講師をお願いいたしました。この講演の中では、障害をお持ちの方、特に障害をお持ちの児童の方が安心して避難生活をするためにはどうしたらいいかという貴重なご意見をいただきました。例えば障害をお持ちの児童がじっとしていられないとか、大きな声を出した場合にどうするかとか、そういった避難所での実際の生活についてお話をいただきました。参加者といたしましては、練馬区の避難拠点運営連絡会の方、また福祉関係者の方など、大変多くの方に参加いただきまして、避難生活について貴重な意見を一緒に聞くことができたというふうに考えてございます。

ご指摘のとおり、大規模な災害が発生したときには、災害時要援護者を日ごろからよく知っています町会・自治会の方が安全に避難誘導したり、また安否確認をしたりということが、大変重要な役割を果たすものと思っております。練馬区では今年の5月から6月にかけまして、防災会を対象とした災害時要援護者名簿提供説明会を区内各所で合計20回開催いたしました。多くの防災会の方に参加いただきまして、8月末現在で100団体以上の防災会でこの災害時要援護者名簿を活用した支援が開始されてございます。
 また、その支援活動を十分に充実したものにしていただくために、防災会向けのマニュアルも作成いたしまして、災害要援護者個人個人の個別の支援についても十分に対応できるようにということで、説明をしてきたところでございます。今後ご提案のありました武蔵野市の例なども大変先進的な事例として重要であると考えてございますので、これまで練馬区で災害時要援護者支援に取り組まれている団体、またこれから取り組もうとしている団体に対して積極的に情報提供をし、一緒に考えてまいりたいと考えてございます。

地域福祉課長;
昨年の8月から開始をいたしました練馬区の災害時要援護者名簿登録制度でございます。ひとり暮らしの高齢者あるいは障害をお持ちの方等を対象として、現在3,200名ほどの方が登録されております。
それぞれ対象者を把握している数でございますけれども、おおむね4万人から5万人になろうかというところでございます。正確な把握が困難なのは、重複されている方がいらっしゃいますので、なかなか正確な数が把握できないということでございます。

災害時要援護者の方の把握でございます。委員のご指摘のとおり、この名簿方式は、いわゆるお手上げ方式という形でやってございます。当然このやり方ですと、対象者の把握には限界があるわけで、現在はそれぞれの対象者の方に個々に同意を求めていくというやり方での同意方式、この導入について具体的に検討しているところでございます。その先、一歩進めまして福祉情報をそのまま災害時の要援護者対象者リストと、こんなふうな形で使うのではということでございますけれども、実際の災害を想定いたしますと、そのような把握の仕方が当然必要なのだろうと思っております。
 国も18年の3月ですけれども、策定をいたしました避難支援のガイドラインの中で、こういう行政情報をそのまま使った情報リストを消防機関ですとか警察機関などで共有する、関係機関共有方式、こういうものを積極的に導入すべきだということも提示してございます。当面はお手上げ方式、あるいは同意方式での名簿登録者数の充実ということを進めていきたいと思っておりますが、先々福祉情報を活用した災害時に支援を要する全対象者のリスト、これらについても当然準備をしていきたいと思っております。ただその際にどのような問題があって、どのような解決策があるのか、少し先行している自治体もございます。それらの自治体も調べながら対応してまいりたいと思っております。

委員のご指摘のとおり、実際の災害発生時を想定いたしますと、同意をしていない方が載っていない災害時要援護者名簿では不十分なのだろうというのは、当然だろうと思っております。その際に福祉情報を前提といたしました要援護者名簿ですとか、身体障害者手帳名簿等を何らかの形で災害時に使えるような準備も、当然進めていかなければならないと思っております。そんな形でこれから災害時要援護者対策を福祉部として進めてまいりたいと、このように思っております。

Copyright (C) 2004-2008 うすい民男 All Rights Reserved