No.38 新エネルギー等導入促進事業経費に関連して

 練馬区では平成18年8月に練馬区環境基本条例を施行し、同時に環境都市練馬区を宣言いたしました。また、平成18年度より住宅用太陽光発電設備に対する補助、そして20年度から高効率給湯器など地球温暖化対策住宅用設備設置に対する補助を開始したわけでありますが、まず実績について教えてください。

 太陽光発電設備設置補助では、国は本年1月より設置補助を再開いたしました。1キロワットあたり7万円であります。また東京都は本年4月より1キロワットあたり10万円の設置補助を開始します。一般家庭の太陽光発電設備モデルは3キロワットでありますので国都からの設置補助は約50万円となります。練馬区では、現在、太陽光発電設備の設置補助は一件につき8万円を助成しております。一般家庭の標準モデルである3キロワットの太陽光発電設備は価格は下がってきたものの約200万円ほどかかります。是非、国・東京都の動きに合わせ区としても更なる補助の上乗せをし設置に対する区民の意識を高めていただきたいと考えます。いかがでしょうか。

 温暖化防止足元からの行動促進経費としてこの新エネルギー等導入促進事業経費が計上されておりますが、まさに足元の練馬区施設への導入が遅れているのではないでしょうか。光和小学校や中村南スポーツ交流センターなど新規施設にあわせた太陽光発電の設置をすすめていることは理解いたしますが、既存施設への積極的設置推進を図っていただきたいと強く要望いたします。いかがでしょうか。  

 渋谷区では、平成21年度から3年間、一般家庭が太陽光発電で作った電気を電力会社に売った場合、1キロワットにつき30円の補助金を支給する方針を明らかにしました。また武蔵野市でも21年度より電力を電力会社に売る際1キロワットにつき15円を補助するモデル事業を始めます。また、国も先日24日、家庭の電気を1キロワット約50円で、電力会社に買い取りを義務付けると発表しました。練馬区の地域特性として一般家庭が多いということがあげられます。新エネルギーへの転換において、売電に対する区の補助は大きな効果をもたらすと考えます。是非実施していただきたい。いかがでしょうか。

 平成20年度より開始した住宅用設備設置に対する補助の実績として高効率給湯器26件、自然冷媒ヒートポンプ給湯器69件、エコウィル12件となつております。さらなる補助の周知徹底をお願いしたいと思います。設置補助の申請について検討していただきたい点があります。高効率給湯器の助成は、助成の申請をした後で設置という流れであるために現実には給湯器の使用ができないまま一週間以上またねばならいということがあります。この点について区への問い合わせも多数あったと伺いましたが、是非高効率給湯器設置後の申請を可能にしていただきたいと要望いたします。いかがでしょうか。

【区の答弁】平成21年2月27日 予算特別委員会にて
環境政策課長;
地球温暖化対策の住宅用設備設置補助等の実績についてでございます。
 区では、平成18年度から、太陽光発電の助成の補助を行っておりまして、18年度は申請件数54件、19年度は49件、20年度は現状で60件ということで、伸び続けております。
 また、家庭用燃料電池につきましては、初年度は申請がございませんでしたが、技術の開発とともに、19年度1件、20年度4件ということで、これも伸びております。
 また、そのほかに今年から始めました潜熱回収型高効率給湯器につきましては26件、自然冷媒ヒートポンプ給湯機、エコキュートと言われるものにつきましては69件、またコージェネレーションシステムでありますエコウィルというものは12件という実績がございます。

 練馬区におきましては、これまでに太陽光発電の補助を行ってきたわけでございますが、今年から、太陽光発電に加えて、高効率給湯器などの補助に、メニューを増やしました。
 そこで、太陽光発電の設備設置補助が8万円ということになりました。確かに、ほかの自治体に比べると高額ではございません。
 しかしながら、練馬区におきましては、こういった8万円の補助でも、区が新エネルギーについて、導入をしていくということを推進していますよというPRを兼ねて、こういった助成に取り組んでいるわけでございます。
 しかしながら、今委員ご指摘がございましたような国、東京都等の動向もございます。更に、練馬区として、こういった住宅用の太陽光発電は進めていかなければならないと認識しておりますので、今後、補助のあり方についても検討をしていきたいと考えております。

 既存施設におきましての太陽光発電の設置ということでございますが、私どももそういった新エネルギーの導入については、今後、推進を図っていきたいと考えているわけでございます。
 ただ、既存施設におきましては、改修時の眼目といたしまして、耐震補強など、さまざまな優先度があるものがございますので、そういった中で、どういった位置づけになるか、今後、区立施設の改築・改修計画の改正が行われる予定でございますので、区としての環境配慮設備の導入のあり方について、そういった中で検討を進め、ガイドライン化を図っていきたいと考えております。

 今委員からご紹介ございました渋谷区や武蔵野市の取り組みでございます。
 私どもも非常に注目していたところでございますが、更に先日、国が電力会社に買い取りを義務づけるという制度をつくるということで、ご指摘のとおり1キロワット50円ということで、私ども環境政策課としても、非常に新しい取り組みということで、太陽光発電設備を飛躍的に向上させる取り組みとして注目しているところでございます。
 今後、先ほどの太陽光発電の補助のあり方等も考える中で、新しい補助制度の一つとして、十分に検討させていただきたいと考えております。

 補助金の交付につきましては、一般的に申請を行っていただいた後、交付をするというのが一般的なものでございます。このことはご案内のとおり、補助金、この設備の設置を促進するという意味合いから、一般的にそうした補助制度が行われているものでございます。
 しかしながらご指摘のとおり、真冬に給湯器が壊れて、この際、省エネ型の高効率給湯器を入れたいという区民のご要望が多くて、実際にはご指摘いただいたとおり、10件以上のご要望をお断りせざるを得ないという状況がございました。
 こうしたご要望に今後お答えしていくためにも、また住宅用設備の補助が一層促進されるためにも、平成21年度の補助手続のあり方について、今後、十分に検討させていただきたいと考えております。

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