No.46 高齢者の住宅支援について

々睥霄埆弦臀斬雋浜費について伺います。最初に集合住宅借り上げ料1億8582万6411円の使途についてお聞きお聞きいたします。

住宅課長 ご指摘の金額でございますが、高齢者集合住宅につきましては民間の施設を借り上げてございます。その住宅4棟、140戸でございますが、それについての借上料が主なものでございます。この中には一部区立高齢者集合住宅の中にデイサービスセンターの設置がございます。その分も含まれてございます。

△海里茲Δ並燭の借り上げ料が今後も支出されていくということであると思いますが、一方で、高齢者の住宅については、更なる充実が求められる中で、区の負担が広がらない方法も必要ではないかと思う。そこで以下質問させていただきます。最初に区内には高齢者を対象とした公共住宅はどのくらいあるのか。お聞きします。

住宅課長 区内には高齢者の方も対象になっている公共住宅、都営住宅、区営住宅、それからURの賃貸住宅などがございますが、2万4,500戸ほどございます。この中で高齢者の方だけを対象とする住宅でございますが、区営ですと高齢者集合住宅、都営住宅ですとシルバーピアでありますが、こうした高齢者住宅でございますけれども全部あわせますと現在441戸あります。

6茲任亘菁、区立高齢者集合住宅を含み、区営住宅の空き家募集をしていると思うが、高齢者の応募倍率はどのくらいか。都営のシルバーピアの応募倍率はどうか。

住宅課長 区営住宅の応募状況でございますが、高齢者向きですと単身者用になりますが20年度ですと265倍、また区立の高齢者集合住宅につきましては20年度で約42倍でございます。また都営住宅のシルバーピアでございますけれども平成20年度東京都全体では約101倍となってございます。

い海Δ靴森發で槊┐鬚澆襪函高齢者向けの住宅が極端に不足していると思うが、どう考えるのか。

住宅課長 このような高い応募倍率でございます。したがいまして、一定程度、住宅数を確保する必要があるかと思いますが、ただ住宅の確保だけではなくて、現在お住まいの住宅に住み続けられるような、そういう支援策を講じることも重要と考えてございます。

ザ茲呂匹里茲Δ癖法で、高齢者用の住宅を増やしていく考えなのか。

住宅課長 区内の高齢者用住宅でございますけれども、区営住宅だけではなくて都営住宅、それからURの住宅を含めて対応していくことが必要でございます。
 特に区営の高齢者集合住宅でございますけれども、これまでは民間で整備した集合住宅を区が一括して借り上げる方式をしてまいりましたが、区が直接借り上げるものではなくて、民間事業者への公的な補助も活用して施設整備についても検討していく必要があるかと考えてございます。


先ほど、集合住宅借り上げ料1億8582万6411円の94%が区立高齢者集合住宅4住宅、140戸分の借り上げ料ということでありますが、やはり区としての負担軽減を図っていかねばならないと思う。今定例会の一般質問で、わが会派から、高齢者の住宅支援について質問した中で、今後、民間事業者の関わりを強めた住宅提供を求めたが、改めて区の見解を聞きたい。

地域福祉課長 高齢者の住宅支援についてでございますので、私からお答えさせていただきます。
 高齢者が安心して暮らせる住まいづくりといったことに対して、さまざまな手法を活用するといったことは必要であると認識しております。私ども福祉部におきまして高齢者の住宅のあり方検討会という庁内組織を設けております。そういった中で、私どもが現在行っている施策の中で各論的な部分でございますけれども、さまざまな検討を加えております。そういった中で、生活支援つきの高齢者住宅の空き家について、民間の事業所を誘致できないかといったような議論もしているところでございます。
 また、一方、国や東京都からさまざまな新たな形の高齢者用の住宅の整備のあり方が示されております。そういった中で私どもの取り組んでおります高齢者のあり方検討会も、このたび第3次住宅マスタープラン策定委員会の専門部会にも位置づけられております。そういった中で総論的な部分についても今後具体的に詰めてまいりたいと考えています。


О貳娘遡笋任猟鷂世砲弔い討蓮∨槐5月「高齢者居住安定確保法」の一部を改正する法律が成立したこともあり求めたものだが、今回の改正の中には、高齢者が入居を拒まれない賃貸住宅について、登録・情報提供を行う、いわゆる「高齢者円滑入居賃貸住宅制度」についても、高齢者がより安心して住まいを選べる制度とするための改善を実施することになった。区では、現在、この「高齢者円滑入居賃貸住宅制度」について、どのような対応をとっているのか。また、区としての独自の制度を設けていくべきであります。

地域福祉課長 高齢者の方々が賃貸住宅に入居する際に当たって、なかなか入居しづらいといった例があることは私どもも承知しているところでございます。そういった中で、先ほど委員がご指摘の、高齢者の安定確保法については平成13年に制定されて練馬区に限らず都内の高齢者が入居しやすい住宅について、さまざまな財団法人に情報提供をしていただいております。
 そういったものを私どもとしても積極的に高齢者の方に周知するとともに、またこれらの改正を受けた、国あるいは東京都の動きを注目しながら、先ほどの専門部会等で議論の俎上に上げてまいりたいと考えております。


┨睥霄圓僚斬陲鬚匹整備すべきかについては、非常に切実な課題となっております。最後に、この課題に取り組む姿勢についてお聞きし、私からの質問を終わります。

地域福祉課長 今現在、高齢化というよりも超高齢化になってきた中で、高齢者の方が地域の中で安心して暮らせる住まいの整備、住まいのあり方についても区としても大きな課題であると受けとめております。こういった中で、現在、第3次住宅マスタープランを住宅施策の方で取り組んでいただいております。そことの連携をさらに一層強めて、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。

【区の答弁】 平成21年10月6日 決算特別委員会 にて

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