No.48 保育所の待機児童解消について

(欅藹螳飮運営費に関連してうかがいます。当初予算34億395万2千円、補正減額が1億176万3千円となっておりますが、この点について教えていただきたい。

保育課長 1億円余の減額補正でございます。これにつきましては、主に保育補助員の採用の減と、当初予定で775人のものが373人で済んだということが一つ、それと、運営業務委託料の契約差金等での減額というのが主な内容でございます。

⇔馬区の待機児童は、平成20年度254名から21年度429名と175名増加しました。全国の中でも急激に待機児童が増えたのが練馬区であります。21年度429名ということで今まで経験したことのない待機児童数でした。待機児童とはカウントされないが認可外等の保育施設に入っている児童217名、特定園のみを希望し待機している児童140名を合計すると、認可保育所に入園希望し入園できなかった児童は21年度で786名と大変な児童数となります。この点についてはどのようにお考えなのか。・また待機児童の保護者の就労の状況等はどうなのか2点伺います。

保育課長 私ども、今回、254名が429人、69%増加になったということにつきましては、大変重く受けとめてございます。就労の状況という部分で申し上げますと、429人待機児童のうち、就労中であるという方が201人、パーセンテージで言いますと47%、それと求職中の方が145人、34%ということがございます。就労中の方が47%、倍近くということにつきましては、育児休業明けの世帯の申し込みが主に増えてきたと、そのように考えてございます。いずれにしても、対応を十分にしていかなければならないと考えてございます。以上でございます。

E誠瑤任いと育児休業明けの場合は20点ですが、求職中の場合は16点ですからほとんど認可保育園への入園は厳しいということであります。そのような方が21年度で145名存在したわけですから区としても最重要課題であるとご認識されていることは理解します。私はそれ以上に緊急課題として取り組まねばならない課題であると思います。平成22年4月入園分の入園募集の資料をいただきました。22年4月までの増員予定が区立の認可保育所では、改築・定員見直しで84名、私立の認可保育所は定員見直し等で96名、認証保育所の新設と増員・移行で158名、合計としては271名となっている。
入園希望が786名ということを考えると緊急課題の対応としては、少し弱いのではないかと思います。他区では今年4月にプレハブで緊急対応したところもあります。21年度待機児童が全国で1番多かった横浜市では16億9800万の予算を組み、明年4月には認可保育園の定員を1047名増員する計画をたてました。区としても緊急対応をして待機児童解消をはかるべきではないか。

保育課長 大変厳しいお言葉もちょうだいいたしました。私ども、この課題につきましては、量の確保とともに質の確保が肝要であると考えてございます。そういった場合に、臨時的なプレハブの建物につきましては、良質な事業所の確保という点で課題があると考えてございます。そうしたこともございまして、当初予算で私立認可保育所1園、それと認証保育所1園という対応を考えてございますが、認証の増、それから、区立あるいは私立の既存の保育所の定員の見直し等を図っていこうということで、271名という数字を出したものでございます。現在、私立の認可保育所1園について、さらに増ということで調整しているところでございます。これがもしできますれば、340名程度の増ができると考えてございます。十分な対応ということを早急に進めてまいりたいと考えてございます。

た靴靴つ拘計画素案では22年度からの3年間で1100名の増員、5年間では1900名の増員と目標を設定されている。この5年間平均毎年400名の増員を推進していかねばならない。本腰で知恵をしぼって取り組まねば目標達成できないのではと思う。本当に大丈夫か。

保育課長 今、お話がございましたとおり、私ども区立で申しますと、改修・改築、あるいは私立の誘致、それから認証の誘致ということを考えてございます。本腰を据えて、知恵を絞って取り組んでいきたいと考えてございます。

ズ8紂区としては待機児童解消、待機児ゼロにむけて、その大きな柱は私立の認可保育園の設置ですよね。今定例会の一般質問で我が会派より私立認可保育所等の整備について質問させていただきました。区の答弁として「土地所有者が建物を建設し、事業者に貸し出す方式で整備するケースが多いと考えられる。本年度からこうしたケースに対して賃借料の1年間補助制度を創設し、事業者支援策の充実を図ってきた。今後この制度を十分検討し、更なる支援策を検討したい。」としている。しかしながら、この支援策の内容によって長期計画の目標を達成できるのか甚だ疑問であります。今の制度は、土地所有者と保育所事業者の話がまとまってからの支援であります。一般質問でも主張させていただいた町田市のように土地所有者に上限3000万円を補助し保育所を建設していただく、といった思いきった支援策を実施しないと土地所有者からの手も上がらず、緊急課題としての待機児解消につながっていかないのではないかと思う。是非、緊急という点を踏まえて支援策の充実を図っていただきたい。

保育課長 今お話がありましたとおり、地主さんに土地を提供していただき、それから、事業所を建設するというケースが多うございます。それにつきまして今年度からの1年間、使用料の補助ということを創設いたしました。これにつきまして、さらなる充実、思い切った充実が必要であるということを考えてございます。その充実の内容については、ただいま検討してございますので、前向きに対応してまいりたいと考えてございます。

Χ茲箸靴討篭萢地の無償貸与も考えられているが、都と連携して都有地の活用も是非図っていただきたい。また、建設すべき土地については、まちづくり部門協力するなど全庁あげて情報収集につとめ推進していただきたい。3年間で1100名と言わず一刻も早い待機児解消に努めていただきたい。

児童青少年部長 先ほど来、委員の方から待機児童の解消ということで、強いご要請をいただいてございます。私どもいつも申し上げてございます。待機児童の解消は区の最大課題ととらえてございます。今、委員からご指摘いただいた点も含めまして、私どもできるだけ早く待機児童の解消できる、その対策について、検討して進めていきたいと考えてございます。

Г泙拭関連して病後時保育・病時保育について伺います。先ほど他会派からもお話がございました。子育てと仕事を両立させている女性からご意見を多数いただいておりますのは、子どもが病気になったら仕事を休まなくてはならないことです。新しい長期計画には、この5年間で病後児保育室については一カ所増やしていくとありましたが、病児保育については計画されておりません。有効な少子化対策として風邪などの軽い病気の子どもを引き受ける病時保育室が求められております。是非、医師会とも協議していただき小児科医のいる医療機関に保育室の設置をお願いするなど積極的に病児保育室の推進を進めていただきたい。

保育課長 病後児保育室につきまして、5施設計画して4施設は整備できているという状況でございます。さらに、長期の中で1か所の病後児保育を推進して、それを優先した中で、目途がついた時点で、病児者の対応ということも検討してまいりたいと考えてございます。

【区の答弁】 平成21年10月5日 決算特別委員会 にて

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