No.56 中国残留邦人等生活支援について

|羚饂栂泳人等生活支援経費について伺います。
 中国残留邦人の皆様は、歴史の狭間で生活や風土の異なる異文化で生まれ育ち、さらに大変苦労をされて現在、日本で暮らしをされております。練馬区では南田中団地などの都営住宅に多くの方がお住まいになっております。中国残留邦人等の支援給付制度については、平成20年4月からの開始とのことですが、最初にその経緯について教えていただきたい。

練馬総合福祉事務所長:
支援給付制度につきましては、今、委員のご指摘もございましたけれども、これまでご苦労をされてきました中国残留邦人等の方のおかれている特別な事情を踏まえまして、安心した老後の生活を送っていただくために、法律に基づきまして、生活保護制度とは異なる制度として、20年4月から始まったという経緯でございます。


∋抉腟詆嬌颪箸靴藤臆223万円余の予算であります。いただいた資料によりますと、平成22年1月1日現在で71世帯、110人に支給しているとのことであります。一世の方のみと伺っておりますが支給対象者支援内容はどのようになっているのか伺います。

練馬総合福祉事務所長:
支給対象者につきましては、帰国された一世の方、それからその配偶者の方ということでございまして、老齢基礎年金部分の満額支給という形でございます。その年金の部分を除いた世帯の収入が生活保護の基準を下回る場合に、対象としているところでございます。国では、中国残留邦人の方々については、年1回程度の家庭訪問をして生活状況の把握という形で示されているところでございますけれども、練馬区といたしましては、お一人おひとりの状況を把握していくということと、それぞれお困りの状況もあるということで、ケースワーカーや生活支援員を配置してございますので、全体の半分以上の世帯の方については、年2回以上のきめ細やかな訪問、あるいは福祉事務所での面談をして、助言・支援に努めているところでございます。


0貔い諒々は現在、ご高齢になっているのではないでしょうか。またお一人住まいの方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。日本語も不自由な方もいらっしゃる中でその支援をさらにきめ細かく行っていかねばならないと思うが、区の考えをお聞きします。

練馬総合福祉事務所長:
今、委員ご指摘ございました、ご高齢になられている、あるいは日本語について日常生活に不便を感じないという方が、平成15年の実態調査でも38.4%しかいないという状況もございます。そういう面では、これからますます高齢になって、サービスを受ける、あるいは高齢者の施設に入るという段階で、中国語の対応というものが大きな課題かなと思っているところでございます。そういった面では、私どもと同じ福祉事務所にあります高齢者相談センターとの連携を密にするというのは当然でございますけれども、あわせて東京都にも施設状況等、情報収集ということで対応を要望しているといった状況でございます。

ぐ貔い了抉腓鬚靴辰りお願いします。中国残留邦人の二世、三世の方もいらっしゃると聞いておりますが、区として人数の把握はされているのか。また日本語を話せない方もおられます。区として二世、三世の方に対する支援を進めていく必要もあります。今後の支援についてどのようにお考えでしょうか。

地域福祉課長:
二世、三世の方については、私からお答えさせていただきます。まず1点目の区内在住の二世、三世の方についての把握でございますけれども、残念ながら一世とは違いまして、届出制度というのがございません。そういった関係で、詳細な人数というのは把握していないところでございます。また、二世、三世等への支援につきましても、20年7月から国の補助事業を活用いたしまして、日本語教室の開催、通訳の派遣、それから巡回健康相談などを実施しております。今後につきましては、これらの事業を担っていただいているボランティア団体、あるいはNPO団体と連携をとりまして、更に支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


テ鸚ぁ∋粟い涼罎砲蓮日本での生活になじんでいられる方も見受けられるが、地域になじめずに生活をされている方もいらっしゃる。また、近隣とのトラブルのケースも聞いているが相互理解を進めていくにあたっては、団地では自治会に協力していただくことが大変重要である。ぜひ自治会への働きかけも含め、区として支援していただきたい。

地域福祉課長:
確かに生活習慣の違いから、ご指摘のような状況が出ているということは承知しているところでございます。その解決のためには委員ご指摘のとおり、やはり相互理解というものが一番必要であろうと考えております。ご指摘のように、団地自治会のご協力といったものもまた必要かと思っております。行政だけでは担い切れない部分もございますので、さまざまな地域福祉活動の方々と連携して、更なる支援に努めてまいりたいと考えております。


(平成22年3月4日予算特別委員会)


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