No.60  「改正障がい者自立支援法と区の取り組み」について

 改正障害者自立支援法と区の取り組みについてお伺い致します。
 「障害者自立支援法」は、平成18年4月に、平成15年度から導入された支援費制度による障害者サービスの急激な利用増加への対応と、障害者就労支援および身体・知的・精神の3障害サービスの一元化を主眼として施行されました。法の施行から5年が経過し、昨年12月に障害者自立支援法の改正が行われました。この度の法改正は、現在、国の障害者制度改革推進本部等で検討が進められている障害保健福祉施策を見直すまでの間において、と記されているとおり暫定的な課題対応を目的としております。しかし、今回の法改正は、暫定的措置とは言い切れない重要な内容が含まれております。主な項目として「障害者の範囲の見直し」や「相談支援の充実」、さらに「利用者負担の見直し」、「障害児支援の強化」、「地域における自立した生活のための支援の充実」等であります。改正内容の詳細は今後、国から示されるわけでありますが、どの項目に関しても重要な内容となっており区の迅速かつ的確な情報収集、対応が求められます。

 この度の改正の中で、「障害者の範囲の見直し」があり、発達障害が障害者自立支援法の対象となることが明確化されました。わが会派は、大変大きなポイントと位置づけております。区では、これまで柔軟な対応によって、発達障害のある方への支援を行ってきており評価するものでありますが、一方で区は、0歳から18歳までの子ども達に対して、連続した総合的な教育・療育等のサービス提供の構築を目指していると伺っております。発達障害のある方への支援として開設準備が進められている(仮称)こども発達支援センターを要として、保育園・幼稚園・小中学校や医療機関などとの、きめ細やかな連携に基づく、総合的な支援体制の構築を強く要望するものであります。区の現状及び今後の支援体制構築に関してのお考えを併せてお聞かせください。

 二点目に「相談支援の充実」に関してお伺いします。今回の法改正で、区市町村に基幹相談支援センターを設置することが盛り込まれております。区としては4カ所の地域生活支援センターを設置し、障害者が地域で生活することを支援するために生活や障害に関する相談や福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング等を実施しており評価するものであります。一方、障害者の支援は、介護保険の対象者と比べ対象者数は少ないものの1人ひとりの状況・支援内容は複雑であり保健相談所や福祉事務所においてもその支援は大変エネルギーがかかっております。今後、地域生活支援センターを基幹とし、さらにその周辺に支援センター支所を設置し、より一層きめ細かな相談支援体制を構築すべきと考えますが、御所見をお伺い致します。

 三点目に「相談支援の充実」では、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大が掲げられております。現在、区の実績として二件の利用が報告されておりますが、この度の改正で区としては、どのようにサービス等利用計画の拡充を進められるのかお聞かせ下さい。 

 四点目に、関連して区立福祉園の支援体制についてお伺い致します。区では平成23年度から区立福祉園定員の増員を図り、利用希望者の安定的な受け入れ体制の整備に努めており評価するものであります。一方、今後区立福祉園利用希望者は、さらに増加することが予測されます。各福祉園の定員の増員には限度があり、さらなる受け入れ体制の整備のためには新たな区立福祉園の建設が必要であります。区のお考えをお示しください。

 この項の最後に、設置が予定されている(仮称)練馬地区特別支援学校について伺います。平成24年度より、都立石神井特別支援学校から高等部を分離し、現中央ろう学校石神井校舎に地域型の知的障害特別支援学校高等部単独校として設置するものであります。保護者からは特定の場所から学校間にシャトルバスをぜひ導入していただきたいとの声が寄せられております。区として子どもたちの登下校の安全確保のために東京都と協議していただきたいと考えます。御所見をお伺い致します。 

 
【区の答弁】 平成23年 第1回定例会

健康福祉事業本部長
改正障害者自立支援法と区の取り組みについてお答えいたします。
 まず、発達障害のある子どもたちへの支援体制についてであります。
 現在、心身障害者福祉センターにおいて、保育園児等に対しては、保育園等と適宜情報交換を行いながら療育を実施しております。また、学齢児に対しては、学校巡回相談専門家チームとの連携を図るとともに、教育現場からの相談に応じるなど協力して支援を行っております。また、医療機関との連携につきましては、練馬区医師会の、子どもの心研究会への参加などを通じて連携を図っております。
 今後の支援体制につきましては、(仮称)こども発達支援センターを整備し、専門医による相談体制を充実する中で、子どもの状況に応じたきめ細かな療育を18歳まで拡大して実施してまいります。また、療育歴や発育歴などの情報が、成長段階に応じて学校等関係機関の間で的確に引き継がれていく体制をとってまいります。更に、障害児支援のためのネットワーク会議を設置し、関係機関等の情報共有ならびに連携を一層深め、成長段階に応じ一貫した支援体制を構築してまいります。



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