No.60  財政計画について

〆2鵑陵住擦虜眄計画を見ていくと、一般財源の伸びは1%の増となっている。ここ数年一般財源が減少を続けていたことに、やっと歯止めがかかったという印象を受けているが、景気は不透明な状況にあり、特別区税も1%のマイナスという状況を考えるとまだまだである。また、財調の配分率変更があった平成19年度の一般財源の予算額は1510億円、20年度は1569億円であったことを考えると100億円以上の減収となっている。景気が好転したとしても、区の主要財源である区税・財調とも、前年度の所得等が基本であるため、区の収入に反映されるには時間がかかる。厳しい時機であるが、今この時機を乗り越えていかねばなりません。区としては、23年度予算編成にあたって「特定財源の積極的な確保」が予算編成基本編成方針の柱の一つになっておりますが、この度の予算編成にあたり、どのような特定財源の確保を目指し、どのように取り組んでこられたのか、予算書の中にはその特定財源確保の成果がどこにあらわれているのかお伺いいたします。

財政課長 私どもは、特定財源の確保ということは、常に考えていかなければならない課題と考えてございます。特にこういった一般財源の伸びが低い、あるいは減少するというときにあっては、より対応ということに努めていかなければならないと考えてございます。
 そういった姿勢の中で、今回の予算ということでございます。先ほどもご答弁いたしましたが、従来、まちづくり交付金を含めまして再編をされたという社会資本総合交付金でありますとか、また、ここのところ大きな区政の課題にもなってございます、待機児解消という部分で申し上げますと、東京都が、平成21年度からでございますが、安心こども基金を一つベースとした補助を設けてございます。それをさらに東京都独自として、待機児童解消、区市町村支援の事業というものが制度として設けられております。そういったことを活用しますと、区の歳入も増え、また実際、待機児解消で申し上げますと、事業者が実際負担する経費も少なくって、より対応が進められるという形になってございます。
 そういった、新たな交付金の制度でありますとか、さまざまなそういったものを活用いたしまして、申し上げれば国庫支出金、あるいは都の支出金のさらなる確保ということを予算の中で努めてまいって、その一定の成果が、今回の予算の中に反映していると考えてございます。


⊃靴燭米団蟶盡擦呂匹譴覆里教えていただきたい。

財政課長 都市計画交付金につきましては、例えば先ほどお話がございました、まちづくり交付金等の特定財源を全体の事業費から残った15%が交付されると。ただ、その交付率は、前後10%ございますので、そういった交付率は毎年動きますが、ただ、その交付を受けられるとともに、また残った部分につきまして、翌年度以降、財政調整の需用額算定の中に4分の1ずつ、4年間にわたりまして需用額に算定をしていくということになろうかと思います。そういったことを活用してまいりますと、都市計画交付金の対象となった事業につきましては、ほぼ事業費全体の財源が確保できるという仕組みになっているということでございます。
 この都市計画交付金につきましては、対象となる事業につきましては限定されてございます。例えば、事例を申し上げますと、都市計画道路の事業であるとか、あるいは連続立体交差事業の区の負担金であるとか、あるいは市街地再開発の事業であるとか、そういったものになります。
 今お話がございました公園関係のもので申し上げますと、都市計画公園であるということに加えまして、その面積の要件がございます。1ヘクタール以上であって10ヘクタール未満ということが、現在の状況になってございます。これは過去の経過を申しますと、18年度までは2ヘクタールであったものが、1ヘクタールまで対象が広がったという見方もございますが、先ほどの小規模な公園ということになりますと、その対象にはならないということが現状でございます。

 都市計画事業につきまして、21年度決算ベースという数値で申し上げますと、特別区タートルといたしまして1,100億円ほどございます。ここ数年といいましょうか、17年から21年までの5か年平均で申し上げましても、やはり同規模1,000億円程度の事業が実施されているということでございます。
 一方、東京都も当然やってございまして、それが約2,400億円ほどということになります。合わせまして3,400億円という数値になりますが、先ほどの1,000億円ということになりますと、概ね3割が特別区側で実施をしていると。そのように数字的にはとらえてございます。


今年度も、日銀石神井運動場の用地買収等にまちづくり交付金を活用するなど財源確保に努力されていることは高く評価できる。このところ、仮称中村中央公園、大泉学園希望ヶ丘公園、日銀など区の大きな目標の一つであるみどりの確保のため、大規模な公園の整備が進んでいる。その際、都市計画交付金を活用することによって、区の負担はほぼ無いと聞いている。その仕組みを改めて確認したい。

財政課長 基本的には、国土交通省所管の地方向けの補助金全体が再編成をされたと考えてございます。まちづくり交付金もその一つの要素となろうかと思います。結果といたしまして、今まで、道路であるとか、治水であるとか、公園であるとか、住宅であるとか、そういった個々にあった補助金が一体的に整備をされた内容になってございます。それがいくつか、四つほどの分野に分かれまして柱立てをつくって、それに基づいて総合的に進めていこうということになってございます。
 一つ、まちづくり交付金との違いといいましょうか、特徴として申し上げれば、まちづくり交付金につきましては、一定の区域を定めて、各補助金を計画としてパッケージ化をしてきたという状況がございます。これを社会資本の場合には、さらにそれがメニューが拡充されたということが一つ。
 それと、今まで、例えば練馬の中で練馬駅周辺であるとか、そういった区域を定めるということがまちづくり交付金の一つの特徴でございました。社会資本につきましては、その対象区域を、例えば練馬区全域であるとか、あるいは、今度、東京都がそういった区域を定めることができますので、東京都全体を区域にするとか、そういった、かなり幅広く事業の対象とできることが主な特徴であると考えてございます。


ず眥瓦忙残蠅気譴襪覆漂盡山諒櫃砲枠鷯錣僕効である。我が会派から身近な遊び場の確保について一般質問した。この近隣の公園整備には活用できないのか。

財政課長 ただ、この都市計画交付金につきましては、対象となる事業につきましては限定されてございます。例えば、事例を申し上げますと、都市計画道路の事業であるとか、あるいは連続立体交差事業の区の負担金であるとか、あるいは市街地再開発の事業であるとか、そういったものになります。
 今お話がございました公園関係のもので申し上げますと、都市計画公園であるということに加えまして、その面積の要件がございます。1ヘクタール以上であって10ヘクタール未満ということが、現在の状況になってございます。これは過去の経過を申しますと、18年度までは2ヘクタールであったものが、1ヘクタールまで対象が広がったという見方もございますが、先ほどの小規模な公園ということになりますと、その対象にはならないということが現状でございます。


ィ横廓度の東京都予算において、都市計画交付金が15億円削減される動きがあった。結果として22年度と同様の190億円が確保されたが、23区の都市計画事業の実施状況はどのようになっているのか。

財政課長 都市計画事業につきまして、21年度決算ベースという数値で申し上げますと、特別区タートルといたしまして1,100億円ほどございます。ここ数年といいましょうか、17年から21年までの5か年平均で申し上げましても、やはり同規模1,000億円程度の事業が実施されているということでございます。
 一方、東京都も当然やってございまして、それが約2,400億円ほどということになります。合わせまして3,400億円という数値になりますが、先ほどの1,000億円ということになりますと、概ね3割が特別区側で実施をしていると。そのように数字的にはとらえてございます。

Δ修譴覆蕕弌東京都に対し都市計画交付金の対象事業の拡大もしくは、公園であるなら小規模な都市計画公園にも適用すべきと考えるがどうか。

財政課長 全体のパイといいましょうか、都市計画税が原資となってございますので、その規模は、およそ2,000億円となってございます。先ほども申し上げましたが、都市計画事業のおよそ3割ということで、特別区側の方で数多く実施しているという状況がございます。そういった全体のパイのお話、それと実施状況ということを考えますと、私どもが実施している事業について、より交付の対象となる事業を広げるであるとか、あるいは先ほど申し上げました公園であれば、もう少し規模が小さい公園についても対象とする。一言で言えば面積要件の緩和ということは、かねてからの課題でございます。
 私ども、これまで財政担当課長会等におきましても、今後の需要の予測ということを投資的経費全般での今後の区のボリュームであるとか、そういったものを計算分析も含めましてやってまいりました。そういった実績も踏まえまして、東京都にはこれまでも申してございましたが、今後もその要請を強めていきたいと。具体的には、23年度の東京都の施策、予算に対する要望におきましても、同趣旨のことを強く求めているということでございます。


Г爾辧区側の実態に応じた都市計画交付金の対応を強く東京都に要望していただきたい。

財政課長 基本的には、国土交通省所管の地方向けの補助金全体が再編成をされたと考えてございます。まちづくり交付金もその一つの要素となろうかと思います。結果といたしまして、今まで、道路であるとか、治水であるとか、公園であるとか、住宅であるとか、そういった個々にあった補助金が一体的に整備をされた内容になってございます。それがいくつか、四つほどの分野に分かれまして柱立てをつくって、それに基づいて総合的に進めていこうということになってございます。
 一つ、まちづくり交付金との違いといいましょうか、特徴として申し上げれば、まちづくり交付金につきましては、一定の区域を定めて、各補助金を計画としてパッケージ化をしてきたという状況がございます。これを社会資本の場合には、さらにそれがメニューが拡充されたということが一つ。
 それと、今まで、例えば練馬の中で練馬駅周辺であるとか、そういった区域を定めるということがまちづくり交付金の一つの特徴でございました。社会資本につきましては、その対象区域を、例えば練馬区全域であるとか、あるいは、今度、東京都がそういった区域を定めることができますので、東京都全体を区域にするとか、そういった、かなり幅広く事業の対象とできることが主な特徴であると考えてございます。


平成23年度予算案では、新たに社会資本整備総合交付金が計上されている。これは、まちづくり交付金の制度が対象事業を広げ、より発展したものと聞いているがどのように活用される制度か。まちづくり交付金との相違点を教えていただきたい。

財政課長 基本的には、国土交通省所管の地方向けの補助金全体が再編成をされたと考えてございます。まちづくり交付金もその一つの要素となろうかと思います。結果といたしまして、今まで、道路であるとか、治水であるとか、公園であるとか、住宅であるとか、そういった個々にあった補助金が一体的に整備をされた内容になってございます。それがいくつか、四つほどの分野に分かれまして柱立てをつくって、それに基づいて総合的に進めていこうということになってございます。
 一つ、まちづくり交付金との違いといいましょうか、特徴として申し上げれば、まちづくり交付金につきましては、一定の区域を定めて、各補助金を計画としてパッケージ化をしてきたという状況がございます。これを社会資本の場合には、さらにそれがメニューが拡充されたということが一つ。
 それと、今まで、例えば練馬の中で練馬駅周辺であるとか、そういった区域を定めるということがまちづくり交付金の一つの特徴でございました。社会資本につきましては、その対象区域を、例えば練馬区全域であるとか、あるいは、今度、東京都がそういった区域を定めることができますので、東京都全体を区域にするとか、そういった、かなり幅広く事業の対象とできることが主な特徴であると考えてございます。


この社会資本整備総合交付金を活用する対象事業として、区はどのように見込んでいるのか伺う。  

財政課長 私どもといたしましては、当然、都市基盤の整備でありますさまざまな、例えば土木事業であるとかまちづくり事業にこれを活用して進めていくことを、一つ基本に置きます。ただ、それにあわせて、各自治体の方で提案事業、あるいはソフト事業も含めたその活用ということが可能になってきてございます。
 そういった意味から、今までのまちづくり交付金についても、安全・安心のパトロールカーの活用社会実験であるとか、あるいは練馬庁舎の緑のカーテンといったソフト事業にも活用していったという部分がございます。今まで補助金のなかなか対象にならなかった部分についても、この制度を十分活用して、より多くの国庫補助金が確保できるというスタンスで取り組んでまいりたいと考えてございます。


予算編成の基本編成方針でもある特定財源の積極的確保に、今後も制度を活用し全力をあげていただきたい。

 
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