No.63  仮称学校教育支援センター整備等経費について

(神25年度開設の学校教育支援センターの大きな特徴として教育指導課が所管しているスクールカウンセラー・心のふれあい相談員・練馬フレンド、学務課が所管している学校巡回相談員が仮称学校教育支援センターに一元化されます。不登校や教育相談体制などがセンターに一元化され機能的に進められるということで大いに期待するものです。その背景と内容を伺います。

総合教育センター所長 まず、相談員制度の一元化の背景でございますが、いじめ、不登校、発達のおくれに対する対応や支援など、子どもの健やかな成長を援助する教育相談事業への需要は、年々、質・量ともに大きくなっております。この課題に対応するため、仮称学校教育支援センター設置時に相談員制度を一元化することといたしました。
 次に、一元化の内容でございますが、委員ご指摘のスクールカウンセラー、心のふれあい相談員、練馬フレンド、また学校巡回相談員とその専門チームを支援センターへ移管いたします。もともとセンターには教育相談室と適応指導教室がございますので、相談機能を支援センターに集中させることで、その連携を強化するとともに、教育相談における関係機関との連携のかなめとしての役割を担ってまいります。


不登校に至る原因は、心因的・外的な要因などが多かったが、現在はさらに複雑になり、家庭環境などの福祉的な要素が大きな原因の一つとなっている。この点についてどのように把握されているのか伺います。

総合教育センター所長 不登校の原因につきましては、学校での人間関係の悪化、また集団生活の不適応、学習のおくれ、また情緒不安定、体調不良等さまざまであり、また特徴といたしまして、理由が一つのみではない、複合型が大変多くなっております。近年、不登校などの問題行動の背景には、発達障害や不安定な家庭状況等、学校だけでは解決することが難しい複雑なケースもあると認識をしております。

J神21年度第4回定例会の中でスクールソーシャルワーカーの導入を一般質問で取り上げさせていただきました。教育長からスクールソーシャルワーカーは、専門性を生かし、関係機関と連携しながら、児童・生徒の置かれている環境に働きかけて、不登校等の問題行動の解決に努めていると理解しております、と答弁されております。もう一度ご認識を伺います。また、渋谷区では、平成19年度より3名SSWを導入しているが、成果と課題を把握されていれば伺います。

総合教育センター所長 スクールソーシャルワーカーの役割でございますけれども、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識技術を用いまして児童・生徒に置かれたさまざまな環境に働きかけて、支援を行うものでございます。他区の例でございますけれども、現在、今年度から配置を開始いたしました6区を含め、9区がスクールソーシャルワーカーを配置しております。大体週2日から4日程度勤務の非常勤職員でございまして、人数は1名から4名、配置場所については9区中8区が教育センターまたは教育相談室に配置をしております。

ぅ好ールカウンセラー・心のふれあい相談員などが 仮称学校教育支援センターに一元化されるのを機にスクールソーシャルワーカーの導入を図り、より能動的な不登校対策を進めるべきであります。しかしながら学校教育支援センターの開設は平成25年度の開設でありますのであと2年もあります。ぜひ前倒しして現教育センターへのスクールソーシャルワーカーの導入を強く求めます。いかがでしょうか。

総合教育センター所長 区では、これまで子ども家庭支援センター、福祉事務所、東京都児童相談センターなど、さまざまな機関との連携によりまして、深刻な問題を抱える家庭の保護者や児童に対して必要な支援を行ってまいりました。一方、多様化、複雑化する教育相談の中には、福祉や医療の面からのアプローチなくては解決しにくいケースもございます。練馬区におけるスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、今後導入自治体の成果や課題、採用に当たっての資格、また配置のあり方などを十分に検証・分析しながら、導入年度も含めて検討いたします。

ナ神22年度から新宿区では西早稲田中学校にスクールソーシャルワーカーを1名配置しました。スクールカウンセラーを兼ねているとのことですが練馬区としても学校現場への配置を要望いたします。

( 平成23年  2月25日 予算特別委員会-02月25日 )

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