No.77  教育について 平成25年第3回定例会

教育についてお伺いいたします。

 最初に、学校における登下校中の防犯対策についてであります。 
 本年6月28日に起きた大泉第一小学校の児童に対する傷害事件は、児童が首を切り付けられるという衝撃的な事件であり、戦慄が襲いました。深い怒りを覚えるとともに、今後、区は具体的にどのような対応をすべきか、大きな課題を残しました。
 我が会派は、この事件を受け7月1日に「児童・生徒の登下校時の防犯に対する緊急要望書」を河口教育長に提出致しました。
1安全安心パトロールカーの巡回体制の強化
2登下校時の子どもの見守り体制の強化
3緊急時一斉メールの早期開始、であります。
 子どもの登下校中の区の責任を明確にし、緊急要望の早期実施を求めます。その後、どのように検討されているのかお聞き致します。

 特に、今回の事件では、犯人が運動会の会場で奇声をあげるなどの予兆があったと聞いております。今まで以上に、このような学校現場の小さな予兆を吸い上げ、パトロール等が手厚くスピード感をもって対応できる体制を、学校現場任せではなく、区行政として再構築すべきであります。御所見を伺います。

 また、学校敷地外の人的な見守りを配置することは大変重要であります。警備会社など民間機関を活用すべきであります。世田谷区では平成17年度より全小学校・中学校・幼稚園の104校に学校警備員を配置し、立哨・巡回を実施しております。また、杉並区など他三区でも民間警備会社を活用しております。御所見をお伺い致します。

 我が会派は、登下校時の見守りとして幅広く地域の皆様にご協力をいただくことが重要であることを訴えてきました。子どもの下校時間に合わせて防災行政無線を活用し区民の皆様へ子どもたちの見守りのお願いを放送することを提案してきましたが、その後の検討はどのようになっているのかお伺いいたします。生命に関わることは、間髪を入れず出来ることは全て手を打つべきであります。 

 2点目は、教育相談体制についてであります。平成24年度策定した「練馬区教育振興基本計画」第三章第一節に教育相談の充実が掲げられております。平成26年度からスタートする仮称学校教育支援センターを要とし、諸機関との連携によって増加する教育相談の課題対応を確実にしようとしており評価するものです。
更なる拡充のために1点目に、本年6月より開始となっ厚労省事業である「若者サポートステーション」との連携を構築し、義務教育終了後の切れ目のない子どもの支援を推進すべきであります。御所見をお伺いいたします。 
 2点目に、新設されるセンターはもちろん学校教育の支援のためにあります。学校現場での教育相談や生徒指導上の問題、また法律上の問題等、様々な課題解決の窓口としての機能を拡充していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3点目に、ガイダンスカウンセラーの設置であります。今回の大一小では子どもの心のケアにスクールカウンセラーの支援が大変有効でありました。さらに、個別面接などスクールカウンセラーのスキルに加え、子ども達の集団としてのカウンセリングが可能であるガイダンスカウンセラーを新センターに配備していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。

【区の答弁】
河口浩教育長
 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、登下校時の防犯体制についてであります。
 安全安心パトロールカーの巡回体制の強化につきましては、既に学校周辺の巡回を増やすとともに、警察によるパトロールにつきましても、区内3警察署の署長に直接申し入れを行い、登下校時のパトロール体制が強化されたところであります。
 また、登下校時の見守り体制につきましては、地域の協力が欠かせないことから、大泉第一小学校では、学校が主体となって防犯連携組織を立ち上げ、地域による見守り体制を強化いたしました。更に、緊急時一斉メールにつきましては、学校近隣の学童クラブや保育園も学校の配信するメール情報を共有できるよう改善したうえで、今月から運用を開始したところであります。不審者情報については、速やかに共有化が図られるよう、警察署等関係機関と引き続き協議を行ってまいります。

 学校敷地外の人的な見守りにつきましては、学校内で行っている安全安心ボランティア事業を拡充する中で体制を整えるとともに、警備員の配置につきましても、効果的な配置体制を検討してまいります。

 防災無線放送による見守り放送につきましては、平成20年度に試験的に実施いたしましたが、「騒がしい」、「よく聞こえない」などのご意見が多く寄せられたため、実施に至っていないところであります。今回の事件を契機に、改めて、再試行について関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、登下校時の子どもたちは、学校の管理下にあるということを改めて認識し、教育委員会として主体的に、子どもたちの安全を守る仕組みや体制を構築するよう、更に努力してまいります。

 次に、(仮称)学校教育支援センターの教育相談体制についてであります。
 まず、若者サポートステーションとの連携については、不登校などの理由により自立・就労に向けた支援を要する青年にとって重要なことと認識しておりますので、効果的な連携のあり方について、積極的に協議・検討してまいります。

 相談窓口の機能拡充につきましては、新センターにおいて、現在の総合教育センターの教育相談機能に加え、スクールカウンセラーや学校巡回相談員などの相談員制度の移管・一元化を図ってまいります。また、問題解決機能の拡充を更に図るため、スクールソーシャルワーカー等の配置についても検討を進めているところであります。

 ガイダンスカウンセラーにつきましては、民間団体が認定する資格でありますので、その機能や役割を含め、学校現場と調整を図りながら、活用のあり方について、調査・検討してまいります。

( 平成25年 第3回定例会 )

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