No.79  教育について 平成25年第4回定例会

教育についてお伺いいたします。

 1994年、日本に批准された子どもの権利条約に基づいて、政府は日本の子どもの権利の状況について、定期的に国連子どもの権利委員会に報告をしております。その報告毎に同委員会は総括的意見勧告を送付し、日本政府にその実施を求めております。2010年の第三回総括的意見では、高度に競争主義的な学校環境がいじめ等の弊害を助長している可能性があることを懸念しております。国際的にも日本のいじめの問題は子どもの人権侵害として注目されており、子どもの権利侵害の保護・回復が強く求められております。
また、区内小中学校におけるいじめの状況は平成24年度、528件と大変厳しい調査が報告されております。そこで以下質問致します。

 一点目は、スクールロイヤー制度の設置であります。スクールソーシャルワーカーが学校をサポートする福祉の専門家であるのに対し、スクールロイヤーとは学校をサポートする弁護士のことであります。学校の利益を一方的に代弁するものではなく、あくまで子どもの最善の利益を実現することを目的とし、第三者性を持った専門職サポーターであります。大阪府では、いじめ対策緊急総合推進事業として法律的立場からアドバイスを行う弁護士(スクールロイヤー)を学校現場に派遣する制度が始まっております。また、大津市のいじめに関する第三者調査委員会の調査報告書でも、いじめられた子ども、いじめる子どもの双方ともに弁護士へのアクセスの重要性が指摘されております。練馬区において弁護士を活用した学校支援は、時機を得た施策であります。スクールロイヤー制度の設置を求めます。御所見をお伺いいたします。

 また、先の第三者調査委員会では、弁護士が学校を訪問して講義をすることの有用性を指摘しております。法律の専門家が、いじめによって、いじめた側、いじめられた側の双方ともに大きく傷つくことになることを、事案を通して触れることで、教員の授業とは異なった視点から、子どもの心に届くものと考えます。特に中学校での弁護士の「出張授業」の実施を求めますが、区の御所見をお伺いいたします。

 次にネットいじめについてであります。インターネット上の誹謗中傷について都道府県のサイバー犯罪相談窓口等に寄せられた平成23年度の被害相談は80273件であります。ネットいじめが原因で不登校になってしまう場合や自殺未遂に至るケースなどがあり情報モラル教育の推進とともに、インターネット上でのいじめに対する対応を現実に図っていかねばならないと考えます。学校現場にネットいじめ対応アドバイザーを派遣し、学校の支援を強力に進めるべきであります。御所見をお伺いいたします。

 また、最近ではラインなど無料通話アプリ上で特定の人間を非難中傷するなど、その使用のあり方が学校現場で大きな問題となっております。区は情報モラル教育を小学校五年生と中学校二年生を中心に実施されておりますが、全学年で実施しモラル向上を図るべきではないでしょうか。保護者のラインに対する認識を高める必要もあります。併せて御所見をお伺いいたします。

【区の答弁】

( 平成25年 第4回定例会 )

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