No.80  練馬区の基本姿勢について 平成26年第1回定例会

 一昨年の政権交代以来、自公連立政権は日本の社会全体を覆っていた閉塞感を打ち破り、未来へ向かっての展望を開き、力強く日本再生に向けて進んでいると言っても過言ではありません。経済の再生では、株価の上昇、企業の収益増などの改善が見られ、震災復興では、がれき処理やインフラ整備など着実に進めております。一方、中小企業や家計には景気回復の恩恵がまだ行き渡っていないというのが国民の実感であります。また、震災の復興では、住宅や雇用などで被災者一人一人の将来への課題が大きく残っております。
 これからが正に正念場であり、政治課題の優先順位を見極めながら、経済の再生と復興の加速を一気に軌道に乗せる1年となるよう責任政党として全力で取り組んでいく決意であります。

第1点目は新年度の予算と財政についてであります。今回提案された平成26年度の当初予算を見ますと、一般会計の総額は、2391億3000万円で、対前年度比73億円、3.1%のプラスとなっております。区政史上最大規模の当初予算案ということでありますが、予算編成にあたり、区長はどのような方針で臨まれたのか、お考えをお伺いいたします。

2点目に、区財政を取り巻く環境についてであります。4月からの消費税率の引き上げ、法人住民税の一部国有化は区財政に大きな影響を及ぼすものと考えます。これらの点を踏まえて、このたびの予算編成においては、どのような点に留意されたのかお伺いいたします。また、法人住民税の一部国有化については、将来の区財政の大きな懸念材料となる可能性がありますが、これについてどのようにお考えなのかお聞かせください。

3点目に、都区財政調整交付金および都区財調協議についてであります。いうまでもなく、都区財政調整交付金は、区の歳入の3割以上を占める重要な財源であります。来年度予算では、普通交付金、特別交付金合わせて約763億円を見込まれております。しかし、財調の原資である法人住民税は景気に左右され易いことから、消費税増税の影響等を受けるのではないかと懸念されますが、この点の見通しは如何でしょうか。お聞かせください。また、都区財調協議についてであります。新規算定8項目、算定充実14項目などのほか、施設の維持管理経費などの充実が図られたとのことであります。これに関しましては、区長会の努力を評価致しますが、法人住民税の一部国税化が実施されたことにより、今後、区55%都45%という都区配分の見直しが必要ではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いします。

4点目に、平成26年度は、長期計画・後期実施計画の最終年度にあたり、計画に掲げる事業の着実な推進に努めるとされていることについてであります。所信では、保育所の待機児童対策、特別養護老人ホームの整備、大江戸線の延伸など区の喫緊の課題に即応するために重点的に予算を配分されたとのことであります。平成26年度予算により、これらの課題解決がどの程度なされ、事業の推進が図れるのか、また、長期計画・後期実施計画の達成についてどのように見込んでおられるのかご所見をお伺いします。

また、平成30年代初頭を目標年次とした最上位計画である練馬区基本構想のために策定された長期計画は、平成26年度で終了いたします。平成26年度以降の長期計画についての検討はどのように進められるのでしょうか。27年度4月には統一地方選挙を控えており、策定についての区の基本的な考え方をお聞かせください。

【区の答弁】
志村豊志郎区長
 お答えいたします。
 はじめに、財政についてであります。
 平成26年度予算の編成にあたりましては、長期計画の最終年度であることを踏まえ、計画に掲げた目標の達成を目指すとともに、事務事業総点検の趣旨に基づき、事業の抜本的な見直しを行うことを方針として臨みました。その結果、区政の喫緊の課題である保育所の待機児童対策、学校の安全・安心対策および大江戸線の延伸などに積極的に取り組むこととしたところであり、あわせて財政の健全化に留意して、基金繰り入れや起債発行の縮減を図ったところであります。
 また、4月からの消費税率の引き上げによる影響につきましては、歳入面においては、増税分と駆け込み需要による増分が含まれることに留意するとともに、歳出面においては、利用料金制をとる指定管理施設における増税分の転嫁が適正に行われるよう努めたところであります。
 法人住民税の一部国有化に伴う都区財政調整交付金への影響は、平成26年度ではほとんどないものの、平成27年度以降は大幅な減収が見込まれます。加えて、国において、消費税率10%の段階における法人住民税の更なる国税化が議論されていることから、区議会のご理解、ご協力をいただきながら、区長会の一員として、区の財源確保の観点に立って対応してまいります。
 次に、消費税増税による都区財政調整交付金への影響についてであります。
 4月からの消費税率の3%引き上げは、一般消費者のみならず、企業活動にも影響を及ぼし、ひいては法人住民税の減収や財調交付金へのマイナスの影響が懸念されるところであります。しかし一方では、国は、好循環実現のための経済対策として、5兆円規模の新たな経済対策を実施するとしており、景気の下振れに対し、その効果が十分に発揮されることを期待しております。また、国は、1月の月例経済報告において、景気の先行きについても「回復基調が続くことが期待される」との見方を示しており、原資である法人住民税は一定の伸びが見込めることから、平成26年度の予算計上額は確保できるものと考えております。
 次に、都区財調協議についてであります。
 調整税の都区間の配分割合につきましては、平成12年度の都区制度改革時における整理として、「中長期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合も、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」とされております。従いまして、法人住民税の一部国税化については、平成26年度の影響額は少ないことから、今回の協議においては具体的な見直しには至りませんでしたが、今後課題になるものと認識しておりますので、区長会で十分検討して、適切に対応してまいります。いずれにいたしましても、私は社会経済情勢の動向や税財政制度改革の方向性を注視しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。
 次に、外かく環状道路についてであります。
 私はこれまで、首都圏全体の道路ネットワークの形成と区内の深刻な交通問題の解決に資する外環の早期完成を国や都に強く働きかけてまいりました。
 こうした中、昨年8月から区内で準備工事が始まるとともに、大深度地下使用法に基づく手続が進むなど、本年春の本体工事の着手に向けて、着実に事業が進行しております。また、国や都が外環の事業化にあたり取りまとめた対応の方針に基づき、昨年、トンネル内の避難方式や八の釜憩いの森の保全措置方針が策定されております。
 私といたしましては、引き続き事業の各段階において、国や都に対し、対応の方針の確実な履行と地域への適時適切な情報提供を行うよう求めるとともに、関係権利者の方々の生活再建について、適切な対応を責任を持って行いながら、早期整備を図るよう働きかけてまいります。

( 平成26年 第1回定例会 )

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