No.83 こども子育て支援新制度について

。僑吋據璽検⇒鎮娜狃園奨励費に関連して伺います。第三回定例会、我が会派の内田幹事長よりこども子育て支援新制度について一般質問させていただいた。「新制度は多様な施設・事業者から、それぞれの特性をいかした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としている。一方、不安の声が上がっているのも事実である。特に私立幼稚園は新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られている。私立幼稚園は新制度では実施主体である練馬区とこれまで以上に情報の共有、連携が重要となってまいります。」と。
 課題であった新制度移行後の私立幼稚園の収入面についての確認をしたい。 
新制度に入る幼稚園 旧制度の幼稚園では運営費はどう考えられるか。

∪姐臉という観点で質問させていただく。
 一点目に、心配するのは新制度に入る幼稚園と旧制度の幼稚園の間で利用者負担など保護者の教育経費の格差などに差が出てくることのないようにしていただきたい。

F鹽戚椶吠欅藹蝓家庭的保育事業など地域型保育事業の利用者負担については整合性がとれているのか。検討するとのことだが、その考え方をお聞きします。

せ暗戚椶法∋篶幼稚園、保育所など運営費等における公私の格差、幼保の格差を無くし区内のすべての子どもが等しく適正な保護者負担の下で質の高い幼児教育・保育を受けられるよう制度の運用を進めていただきたい。どのように考えるのか。

ァ嵶馬区子ども子育て支援事業計画等の策定に係わるニーズ調査報告書」では3歳児から5歳児までの保護者が希望する教育・保育事業ではいずれの年齢でも「預かり保育のある幼稚園」がトップであった。この点を区はどのように把握しているのか。

私立幼稚園の預かり保育では、区の委託で4園と認識しているが、状況を教えていただきたい。

Р撞戮澳間や区の補助の使い勝手などの課題があるとの見解をいただいているが、
こども子育て支援新制度の趣旨から考えると、私立幼稚園の「一時預かり事業」は今後の区の保育・教育行政にとって要のひとつともなる事業であると考えます。私立幼稚園とも丁寧に協議していただき、確実に委託できるように支援すべきであります。お考えをお聞きします。

┌隠扱遒砲脇園募集のパンフレット配布、11月には入園という日程になっている。ていねいにお願いしたい。


【区の答弁】
学務課長
 当初、定員規模の大きな私立幼稚園ほど運営費が減収傾向になるということで、運営への不安ですとか、懸念をされている幼稚園が多かったことは事実でございますが、新制度におきましても、公定価格を超える経費につきましては、保護者の同意のもとに、入園料やバス代など実費の徴収ができることから、現在のところ、運営費に大きな差は生じないものと考えているところでございます。

学務課長
 まず1点目、私立幼稚園の保育料につきましては、現行の幼稚園の利用者負担額の水準に基づきまして、国が定める水準を限度として、区が定めることとしてございます。
 この水準額に基づきまして、現在検討を進めている状況でございます。
 また、私立幼稚園につきましては、公私格差是正の観点から、これまでも入園児保護者補助金でありますとか、保護者負担軽減費の補助金を支出しているところでございます。保育料につきまして、これらもあわせて検討している状況でございます。

保育課長
 二つ目でございます。認可保育所と家庭的保育との利用者の負担の件でございます。
 新制度の中で、利用者負担は収入に応じた応能負担とされております。現在で言いますと、認可、認可外保育施設にかかわらず同じとされているところでございます。
 現在、このことを踏まえつつ、給食提供の有無などを考慮し、検討しているところでございます。

子育て支援課長
 3点目について、私からお答えいたします。
 利用者負担については、現在、保育園では、公私立ともに同一基準に設定されております。また、幼稚園につきましても、公私立の格差の解消を図る観点から、保護者負担軽減費補助金が保護者に交付されているところでございます。
 来年度に実施されます子ども・子育て支援新制度における幼稚園や保育施設の利用者負担につきましては、施設の利用時間やサービス内容が異なることから、それに伴います負担額の差はあるものの、基本的には、世帯の所得の状況に応じて応能負担となります。
 最終的には、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度として区市町村が定めることになります。
 区といたしましては、こうしたことを踏まえまして、公私立の均衡などに十分考慮して、利用者負担額を設定してまいりたいと考えているところでございます。

こども施策企画課長
 子ども・子育て支援事業計画等の策定にかかるニーズ調査について、子どもの年齢別に、定期的な教育保育事業の利用希望の調査を行っております。
 一例といたしまして、2歳児の保護者に、「お子さんが3歳になったら子どもをどこへ預けたいか」という問いに対しまして、最も多いのが、預かり保育のある幼稚園で48.8パーセント、次点、第2位が、延長保育のある認可保育所で44.3パーセントとなっております。
 子どもの年齢によりまして多少のばらつきはありますが、概ねどの年齢でも同じ傾向が見てとれると考えております。3歳から預かり保育がございます幼稚園に対するニーズは高いと考えております。
 2点目です。
 区内の私立幼稚園におけます預かり保育の実施状況でございます。
 区内に私立幼稚園は40園ございまして、本年5月現在、40園のうち、何がしかの預かり保育をやっていらっしゃる幼稚園が34園ございます。
 このうち、更に区の預かり保育制度を実施している園が4園ございます。

教育長
 今、私立幼稚園の預かり保育のお話をいただきました。
 ニーズ調査の結果もあり、また、これからさまざまな保育、教育に対する多様な需要に対して、どう応えていくかということは、これは大事な政策の一つだろうと思っています。
 現在、私立幼稚園協会と十分話し合いを詰めながら、私立幼稚園における預かり保育の制度、仕組みを確立することを通して、先ほど別に会派から、認定こども園に対する心配も出されておりましたけれども、そういうものを凌駕するというか、大きな仕組みを、練馬区で、練馬区独自の幼保一元化の施策の中で展開して、そして、今おっしゃっていただいた子どもたちの保育、教育のニーズに応えるべく、準備を進めておるところでございます。
 近々、またそれについても、お示しさせていただきたいと考えているところでございます。


( 平成26年 第3回定例会決算特別委員会 )

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