No.84 スクールソーシャルワーカーについて

。苅械競據璽検学校教育支援センター整備等経費に関連して伺います。
 総合教育センターを改組し、本年四月から新たに学校教育支援センターがスタートしました。従来からの適応指導教室や教育相談事業の進展に加えて、新たにスクールソーシャルワーカーの導入により、とりわけ学校生活の場面で課題を抱える児童生徒に対する一層の支援の充実を図るよう取り組みが新しく始まった、と認識しております。
 もとより学校現場では、不登校などの課題について積極的な対応に努めていただいておりますが、学校外の社会資源との連携については、必ずしも十分な状況とは言えなかったと考えております。
 スクールソーシャルワーカーが学校経営に付則する部分を補う形としたと認識しております。四月から半年経った現在、スクールソーシャルワーカーに期待される活動ができつつあるものかどうか、率直にお聞き致します。

■蛙佑離好ールソーシャルワーカーを中心としてセンター組織全体での学校支援に取り組んでいるとのことであります。今後も是非、この制度を導入して良かったと喜ばれるように事業展開していってもらいたいと思います。
 そのためにはスクールソーシャルワーカーの質も量も、ともに人材が重要なポイントであります。区はどのようにお考えなのかお伺い致します。

スクールソーシャルワーカーに期待される役割は今後ますます広がっていくものと考えます。小中学校99校がすべてスクールソーシャルワーカーの支援をいつでも受けられるような事業運営、体制づくりも必要となってくると思っております。
 優れた人材を確保することはこの事業の要でもあります。より多くのスクールソーシャルワーカーを確保し、全校への配置も見据えながら、例えば10校程度をまとめて一つのグループとして配置するようなことはできないでしょうか。
 現在は学校教育支援センターから各学校に派遣されておりますが、関町のセンター分室など地域拠点から学校へ派遣するようなきめ細かな体制を是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぞ中学校の不登校生徒は約500人にのぼります。1人でも多くの子どもが未来ある進路につけるように、将来的に自立した生活となるように、現場の先生方の努力とともに学校教育支援センターに配置されたスクールソーシャルワーカーの拡充を強く要望し終わります。

【区の答弁】
学校教育支援センター所長
 今現在、3人のスクールソーシャルワーカーを中心といたしまして、センターに属するその他のスタッフも、学校生活に課題を抱える児童・生徒、そして保護者も含めて必要とされる支援を実施しているところでございます。
 実際に学校現場に入り、状況の確認を進めていきますと、課題の複雑さに直面することも多くございます。
 手探りの中の支援となることも、現実ではございます。そういうことも想定いたしまして、これまで事業の体制を整備してきた経緯もございます。
 そういうところから、支援を受けている側から見ても、スクールソーシャルワークの事業は期待に添えている状況にあるものと考えているところでございます。

 スクールソーシャルワーカーの質の向上、能力の向上は、非常に重要なものと考えているところでございます。
 現在スクールソーシャルワーカーを養成する大学からスーパーバイザーを招きまして、センター内での研修も継続的に実施してございます。そういうことから、人材の育成、質の向上も十分に意識した体制としてございます。
 今後、福祉分野との連携を一層強化することが求められてくる状況でございます。そのように認識してございます。
 そのための新たな人材確保、例えば、社会福祉士の資格を有するような者も、スクールソーシャルワーカーとしてできるだけ早い時期に増員してまいりたいと考えているところでございます。

教育振興部長
 現在3人の職員がスクールソーシャルワーカーの業務についているわけですけれども、今現在は臨床心理士とか精神保健師の職務の一環として、ソーシャルスクールワーカーの仕事をするようにしてございます。
 現在、その職員たちの仕事ぶり等の成果を踏まえながら、私どもとしては、スクールソーシャルワーカーについては、非常勤の職として新たに設ける中で、更にスクールソーシャルワーカーの位置づけを区の中でも明らかにしていきたいと思ってございます。

学校教育支援センター所長
 確かに、センターが所在いたします光が丘地域から、他の地域にスクールソーシャルワーカーを派遣することは、時間的な制約があったり、派遣先の地域資源の把握に時間を要する懸念があることも認識していることでございます。
 スクールソーシャルワーカーの増員とあわせまして、拠点地域への配置につきましても、事業運営の中で工夫していきたいと考えているところでございます。

( 平成26年 第3回定例会決算特別委員会 )

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