No.96 学校生活支援の拡充について

ヽ惺酸験荵抉膂経費について伺います。
予算現額3億8354万4000円
不用額2221万1736円
主な不用額の説明として
報酬額の残1503万9305円 となっています。このような不用額の内容を教えていただきたい。

■昂遑隠尭に文部科学省が「問題行動調査」を発表しました。特に注目される点は、中学生の暴力行為が減少しているが、小学生の暴力行為の発生は過去最多となり「学校の荒れ」の低年齢化が際立っているとの報告であります。小学生の暴力行為は、10年前まで全国で2000件前後だったが、この10年間は増加し2013年には初めて1万件を突破したとありました。報告では〈1〉小学校一年生が教師に「死ね、うぜえー」〈2〉小学校二年生が係のこどもに「給食のおかずが少ない」と殴る〈3〉教師からは「暴力以外の解決方法を知らない子どもが急増している」との報告がある。このような傾向は、練馬区では認識されているのか。どのような状況なのか。

N馬区では平成21年度から学級経営補助員、移動等介護員を統合して学校生活支援員・学校生活臨時支援員として設置された。当初、学校生活支援員100名程度、学校生活臨時支援員50名程度の計150名程度のスタートだった。現在、学校生活支援員120名、学校生活臨時支援員118名程度の計238名と大幅に増員された。そこで 学校生活支援員、学校生活臨時支援員の活動内容と実績・教育効果を教えていただきたい。

な顕幣覆諒鷙陲両学生の学校の荒れの低年齢化は看過できないと考える。先の文科省の報告では二点指摘されている。〈1〉同じ児童が問題行動を繰り返す傾向が強い〈2〉貧困などが原因で家庭のしつけが不十分な子どもが増えている、との分析をしている。小学生にとって基本であるしつけなど生活を整えることが全ての土台である。一方、国は小学校一年生35人対応としての教員等の加配を行っている。また、東京都は小学校二年生の35人学級対応としての教員加配(18校)を実施している。小学校の教育活動の実態としてクラスを担任ひとりで授業を行う場面が多い。また新任の教師やこれから経験を積む教師も多い。このような時代の中でさらに補助的に学校現場の子ども達をサポートする体制を強化していく必要があると考える。いかがですか。

ナ神27年9月現在の学校生活支援員・学校生活臨時支援員の学校現場への配置状況の資料をみると学校生活支援員84人・学校生活臨時支援員76人となっている。肢体不自由等の介助を行う支援員は原則四月当初から配置されており実質普通級へは学校生活支援員59人・学校生活臨時支援員30人の合計89人ということだ。65校に89人の派遣ということは一校平均1.4人の配置となる。現場の実情に応えられているのか大変に疑問だ。学校生活支援員・臨時支援員の設置拡充を求める学校・保護者からの多数の声がある。応えていくべきだ。

ζ辰法低学年に特化した形ですべての学校に四月から七月までもうひとりの学校生活支援員または臨時支援員を配置していくという工夫も必要ではないかと考える。義務教育9年間のスタート時期にすべての子ども達の学校生活を整えることは大変重要なことだと考える。しっかりと対応すべきだ。

【区の答弁】

( 平成27年 第3回定例会 )

Copyright (C) 2004-2015 うすい民男 All Rights Reserved