【質問】
日経パソコンｅ都市ランキング2003において全国2640自治体の情報化の順位が発表されており、練馬区は総合順位
120位と上位にランキングされております。平成13年４月、練馬区ＩＴ推進本部の発足以来、着実な電子情報化が進んでおります。今後、更に、電子自治体に向け加速度を増していかねばならない状況にあります。そこで、電子情報化推進について何点かお伺いいたします。
１点目はデジタルデバイド、つまり情報格差対策であります。
インターネットや電子メールによる情報の入手や発信が容易になる一方で、これらのＩＴ機器を利用できないことによって、区民の生活に大きな格差が生じるおそれが懸念されます。その解決策の一つとして、区としてはパソコンを理解していただくためのＩＴ講習会を平成13年２月より実施し、現在までに２万8000人の受講があったと伺っております。
今後、区としては、住民サークルやＩＴリーダーなどが中心となってＩＴ講習会を実施する方向に支援していくとのことですが、講師の報酬等への補助も必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、今後どのようにＩＴ講習会を拡充していくのか伺います。また、パソコンを理解していない人のためのタッチパネルによる機器を、いつごろまでに導入する予定なのか伺います。
また、公共施設へのパソコン・インターネットの配備も、情報格差対策のためには重要な施策であります。現在、区としては、地区区民館等の公共施設に 489台のパソコンが配備されております。一方、石神井公園区民交流センターや光が丘区民センターなどでは、区民の皆様からのインターネット配備のご要望がたくさん届けられております。区の主な公共施設へのインターネットの配備も急務であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目は情報保護、セキュリティの確立であります。
コンピューターウイルスによる不正アクセスが、８月に区に対して1300件あったと伺っております。今まで問題は起きていないものの、セキュリティシステムの完成度が今後の未来を占うかぎを握っていると言っても過言ではありません。平成15年４月よりセキュリティ・ポリシーが施行しましたが、今後どのように、セキュリティに対する職員の意識向上も含めた情報安全対策の充実を図っていくのかお伺いいたします。
３点目は、ＩＴによる区民サービスの展望であります。
練馬区においては、ホームページでの申請書等様式のダウンロードは、区として現在70種類を実施しておりますが、区全体として 600種類ほどの申請書等様式がある中で、実施率は12％ほどであります。保育園の入園申込みにおいては、入園不許可になった方が６カ月後には再度申込みをしなければならないといった不便があり、区民の皆様から利便性を望む声が数多く寄せられております。ダウンロード化も含め、電子申請・届出手続の電子化については平成17年１月から実施し、今後、 500種類の電子申請の実現を目指していると伺っておりますが、要望の多いものから一刻も早く電子化を進めていくべきでありますが、ご所見を伺います。
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【区の答弁】平成15年第4回定例会にて
ＩＴ推進担当部長：
私から、電子区役所推進計画についてお答えいたします。
まず、情報格差対策についてであります。
ＩＴ講習会につきましては、ご指摘のとおり、今後は、住民サークルや地域ＩＴリーダーなどを中心とした実施を支援する方向で進めてまいります。その際の講師についてですが、基本的にボランティアとして登録いただいているため、報酬につきましては、交通費等の実費相当を受講者から支払っていただくことを予定しております。
今後、区民による自主的な講習会が実施できますよう、地域ＩＴリーダーの周知・紹介および講習会場数の拡充等について検討してまいります。更に、今年度に引き続き来年度も、緊急雇用創出特別交付金を活用した講習会をあわせて実施する予定であります。
また、パソコンなどになじみのない方々へのタッチパネル対応機器につきましては、今後の区民サービス用ＩＴ機器の導入にあわせて、その機能を備えた機種の選定を行ってまいります。
公共施設へのインターネットパソコンの配備につきましては、現在、ＩＴ講習会で使用したものを、地区区民館、図書館、公民館、青少年館等に配備し、区民の利用に供しております。今後につきましては、施設利用の状況、住民ニーズ、機器等の設置条件等を勘案しながら、可能なところから配備を考えてまいります。
次に、情報保護、セキュリティについてであります。
ご指摘のように、本年４月から「練馬区情報安全対策の指針」、いわゆる「セキュリティポリシー」を施行し、対策の拡充に取り組んでいるところであります。各課では、課長やセキュリティ担当者が先頭になり、事務の点検や職場研修などを通じて、全職員の意識改革を進めております。
今後、各業務についてマニュアルの見直しを行い、手引きとしての実施手順を整備することにより、データの取扱いや保管方法、緊急時の対応などを明確にいたします。また、ガイドブック等の研修用教材の見直しや充実を図ってまいります。更に、区職員自身によるセキュリティに関するシステムの点検、監査に取り組んでまいります。平成18年度には、民間の専門機関による監査を導入したいと考えております。このようにさまざまな取組みを行い、情報保護、セキュリティ対策の一層の向上を図ってまいる所存であります。
次に、ＩＴによる区民サービスについてであります。
まず、ホームページからの申請書等の様式提供、ダウンロードサービスについてであります。
区全体として、一般的な申請書等は約 600種類ございますが、このうち対面による指導等が必要なものなどを除き、ダウンロードサービスの対象となり得る申請書等がおおむね 200種類ございます。これらの申請書等につきましては、ご指摘の保育園の入園申込みも含め、申請件数の多いものなどから、できるだけ早期にダウンロードが可能となるよう取り組んでまいります。
また、電子申請につきましては、都区市町村で組織する「電子自治体共同運営協議会」に参加し、実現を目指しております。このため、協議会全体の開発状況に沿ったものとなりますが、区として優先したいものにつきましては、協議会に意見を出してまいりたいと考えております。
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