No.142  災害減免について

 。坑灰據璽検被災者生活再建支援システム保守等委託料に関連して伺います。
昨年の台風19号発生時には、練馬区にも災害救助法が適用されるなど、これまでの想定を超える自然災害が発生している。
災害発生時には、区は様々な対策を実施し、被災した区民の支援をしていく必要がある。昨年9月に行われた決算特別委員会において、災害時における住民税の減免について質問をしたところ、現在、床上浸水が減免の対象になっており、広範囲にわたる災害が発生した場合は、その都度区長が定める基準により減免することができるとのことだった。
 発災直後に基準を定めるというのは現実的に無理があるのではないかという点と非常時に混乱を起こすことになるのではないかという点の2点を指摘した。そのときの区の答弁は、早急に規定を整備するとの答弁であった。
 災害発生時の住民税の減免について、具体的にどのように規定を整備していくのか、区の考えと進捗状況を教えてください。

⊇斬霹鏗欧砲かる住民税の減免が、令和2年度から適用される見通しとのことである。
災害が発生する前にできる準備はしておくべきだと考える。規定整備が進んでいるということで安心した。
実際に災害により区民の住居に被害が発生した場合、住民税の減免を受けるために、どのような手続きを行えばよいのか教えていただきたい。

N疣贈嫁度に向けて規程が整備され、事務手続きも明確になっている。一方、制度ができたとしても、災害時に区民が知らなければ意味がない。区民への周知が大変重要だ。どのように周知するのか。

ず鯒の決算特別委員会で罹災証明書の発行について質疑をさせていただいた。
熊本大震災後の罹災証明書発行の混乱は、大変大きいものがあった。
昨年の決算特別委員会で区民参加型で罹災証明書の発行手続き実地訓練を実施すべきと提案した。区民に認知されるよう区の行事の機会などを通して、周知していただきたい。



( 令和2年 第1回定例会 )

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