介護予防についてお伺いいたします。
練馬区高齢者基礎調査では、健康に気をつかっている高齢者は、９３・４％となっております。
健康は、あらゆる活動の土台となるだけに、少子高齢化が進むわが国にあって「いかに健やかな老後を迎えるか」ということは、区民の最大の関心事であります。
第３期介護保険事業計画の実施においては、介護サービスの人材不足や特別養護老人ホームの入所待機者が依然多い等の今後の課題もあり、平成２１年度から２３年度の第４期練馬区高齢者福祉計画・介護保険事業計画の実施に向けその改善が求められている状況であります。そこで以下質問いたします。
１点目は、介護予防制度の状況であります。
厚生労働省の試算では、６５歳以上で生活機能の低下が見られる高齢者について平成１８年４月の介護予防制度の導入により、要介護度の変化を比べた場合、「悪化」の占める割合が導入前の３・５％から導入後は１・９％に減少、逆に「維持改善」は９６・５％から９８・１％に増加したとのが発表されております。練馬区ではどのような結果が出ているのでしょうか。また、特定高齢者施策の効果をどのように判断されているのかお示しください。御所見をお伺いいたします。
２点目に、特定高齢者の介護予防事業への参加率について伺います。
平成１９年度では、特定高齢者７０５０人に対して介護予防事業の参加者は２５５人とその参加率は３・６％であり、参加率は低迷を続けております。
今後、特定高齢者の予防事業の参加を進めていくためには、特定高齢者に集中的に介護予防に資するサービスをお知らせしていくなどの広報活動の地道な取り組みが求められております。そこで、介護予防事業の重要性を認識し参加率を向上させるための施策が必要であります。まず参加率向上の区の考え方をお聞き致します。また広報活動推進の一例としてＰＲ用のＤＶＤを作成し、活用することを提案致します。その内容として筋力向上トレーニングや転倒・骨折予防など事業の紹介や特定高齢者の活動模様や感想、また介護予防事業のエビデンスの紹介など参加してみたくなる魅力のある内容を盛り込むことを提案いたします。練馬区で進めている介護予防推進員である「おたっしゃ隊」の皆さんがこのＤＶＤを活用し地域の中で普及啓蒙を行うことは大変大きな効果があると考えます。併せて「健康作りガイド」等の冊子やリーフレットと共に配布していくことも意識啓発の向上につながると考えます。御所見をお伺いいたします。
３点目に、先の高齢者基礎調査では、介護予防につながる各サービスの利用意向として介護予防事業を利用する特定高齢者の６９・７％がストレッチや筋力向上トレーニングを行う教室を望んでおります。この調査結果は、特定高齢者が実際に介護予防事業に参加する際、筋力向上トレーニングマシンを設置している高齢者センターなど７ケ所の施設では自宅から距離的に離れていることから、利用しにくいといった利便性の低さを物語っており、大きな課題であります。
本来、国からは「介護予防拠点として、中学校区など日常生活圏域ごとに整備することが望ましい」との国の方針をもとに区としては日常生活圏域を総合福祉事務所の管轄地域として進めてまいりました。第４期計画の中では４館目の整備として平成２３年度までに実施設計と計画されております。早急な大泉地域への高齢者センター設置を求めます。また平成２６年には区の高齢化率が２０％を超え、５人に１人が高齢者になると予測され高齢化が進む中で高齢者センターの整備について区としてどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。
一方、介護予防事業の今後の推進のためには一般高齢者の健康づくりが極めて重要であります。一般高齢者も特定高齢者も自宅近くで介護予防事業に参加できる施設整備が求められております。特に筋力向上トレーニングや転倒・骨折予防事業推進のために民間フィットネスクラブや民間ディサービス等の民間施設との連携を積極的に進めていくべきであります。また、区立ディサービスの活用など一般高齢者や特定高齢者の利便性を高め、健康増進に更に努めていただきたいのであります。御所見をお伺いいたします。
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【区の答弁】平成２１年 第１回定例会にて
健康福祉事業本部長；
まず、介護予防事業の効果についてでありますが、平成19年度、練馬区の特定高齢者で介護予防事業に参加された255人について調べた結果では、「悪化した」は5.1％、「維持・改善した」は94.9％でした。また、事業に参加された方の事前事後の評価では、体力測定・生活の質とも向上していることが実証されており、特定高齢者施策として確実に効果があると判断しております。
次に、特定高齢者の介護予防事業への参加率についてであります。
平成19年度に実施した「練馬区高齢者基礎調査」の結果では、約４割の方が「利用するほど体が悪いとは思わない」、約３割の方が「介護予防事業を知らなかった」と回答されており、介護予防の必要性や事業の実施内容が区民の方に十分ご理解いただいているとは言えない状況でした。そこで、21年度には、介護予防の必要性についてキャンペーン事業を実施するなど、これまで以上に周知・啓発を図り、特定高齢者自らが積極的に介護予防事業に参加いただけるよう努めてまいります。
また、普及啓発用のＤＶＤにつきましては、現在、「ねりま健康いきいき体操」「ねりまお口すっきり体操」があり、口腔機能向上事業やいきがいデイサービス事業、食のほっとサロン事業などで活用しております。来年度は、介護予防推進員「おたっしゃ隊」と協働で「介護予防情報ガイドマップ」の作成を計画しておりますが、ご提案のＰＲ用ＤＶＤの作成も含め、介護予防の普及啓発の充実に向けた検討を進めてまいります。
次に、介護予防拠点としての高齢者センターの整備についてであります。
４館目の高齢者センターにつきましては、大泉地域への整備を着実に進めてまいります。また、高齢化率の上昇に対応した地域における介護予防拠点のあり方について、今後検討してまいります。
次に、介護予防事業に参加できる場の充実についてであります。
現在、一般高齢者を対象とした運動教室につきましては、体育館や地区区民館などを会場にして実施しております。一方、特定高齢者を対象とした高齢者筋力向上トレーニングにつきましては、７会場のうち１会場は区立デイサービスセンター、３会場は民間デイサービスセンターを活用して実施しております。今後は、民間フィットネスクラブ等民間施設との連携を含め、一般高齢者と特定高齢者との垣根を越えた介護予防事業の場の提供に努めてまいります。 |
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