仮称こども発達支援センター整備費に関連して伺います。
現在の心身障害者福祉センターを大きく拡充し、平成２４年度に開設予定となっております。心身障害者福祉センターは、昭和５４年の開設以来３１年間発達に心配のある子どもを対象に発達相談・療育を実施してきた。特に児童精神科や小児神経科の専門医による専門性の高い相談が特徴であり練馬区の子ども・保護者に大きく貢献してまいりました。一方現在、発達障害の子どもの増加とともに、その早期発見・療育の充実が求められている中で、区としてこの度の仮称こども発達支援センターへと大きく拡充されるわけです。時機を得た事業展開であり、高く評価いたします。相談件数の増加や１８才まで相談療育対象者を増やすことによって専門医の確保、職員体制の拡大を進めていかねばならないと考えますが、区としてどのような取り組みをするのかお考えを伺います。
また、事業内容の拡大にともなって運営に要する経費も増大していくわけですが、現在の厳しい財政状況の中で財源確保をいかに図っていくのかが大変重要だ。区のお考えを伺います。
仮称こども発達支援センターの事業として子ども自身に対する支援とともに保護者に対する支援を大きく拡充していただきたい。特に家庭での養育のしかたなどに指導・助言を行い二次障害の予防や家族関係の悪化予防にぜひ取り組んでいただきたい。父親への助言にもしっかり取り組んでいただきたい。また、発達に心配のある子どもを持つ保護者を対象に研修会を開き、発達障害にたいする情報提供を広く進めていただきたい。
３歳児健診から就学時健診までの期間が長く、この期間発達障害を発見できず小学校へ入学するケースが多いため、５歳児健診については、我が会派からその実施を強く求めてきた。現在、保健相談所では３才児健診の後に気になる子どもの保護者には声をかけ３歳児心理経過観察を実施し、子ども・保護者への指導を行っている。ぜひ、この３歳児心理経過観察を就学前まで大きく拡大していただき、子どもの発達が気になる保護者が自由に相談を受けられる新たな体制を構築していただきたい。
その際、お子さんが５歳児になった保護者には、郵送で周知していただきたいと思うがいかがでしょうか。
早期発見を早期療育に確実につなげるシステムとして仮称障害児支援ネットワーク会議の設置を考えているが発達障害の子どもの支援にとって大変有用である。ネットワーク会議について伺います。
保健相談所の検診結果や保育園・幼稚園での気づきを確実に仮称こども発達支援センターにつなげていくとの答弁でしたが、教育・保育現場での気づきがセンターにつながっていくのか心配しております。保護者との信頼関係・人間関係が崩れることを心配し、なかなかセンターを紹介するなど声をかけずらい、との現場の声もあります。ぜひ、気づきが確実に発達支援センターへつながっていくシステムの構築をしていただきたい。また、ポスターによる啓発ですが、以前自閉症の啓発ポスターでは、自閉症の特徴・手助けのしかたなどが掲載されており、パニックを起こしたときに、しつけが悪いのではないかなどの無認識が減少したとの報告もあります。是非、発達障害についてもポスターを作成していただき保育所・幼稚園等での啓蒙をすすめていただきたい。
仮称こども発達支援センターの開設には大きな期待をもっております。子どもの発達に不安な保護者が気軽に入りやすい、相談に行きやすい、そのような雰囲気を持たせるために施設の名称については障害・支援などの言葉を使わず親しみやすいものにしていただきたい。
こども発達支援センターのあり方検討会からは、親子で楽しく遊べる、子どもの興味をひく遊び場の設置を提言しているが、マクドナルドの遊び場のようなものを設置し、センターに行きやすい敷居の低い工夫をしていただきたい。
（平成２２年２月２４日 予算特別委員会）
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【答弁】
障害者サービス調整担当課長 仮称子ども発達支援センターでは、児童精神科医などの専門医をはじめまして、心理職あるいは理学療法士などの専門職が必要となってまいります。専門医の確保につきましては小児総合医療センターなどの専門病院からご紹介をいただくであるとか、また、児童精神科のシニアレジデント研修を終了した医師の方に来ていただくなど、さまざまな方法を取り入れまして人材の確保に努めてまいりたいと考えております。また、心理職などの専門職につきましても、今後は大学などの養成機関との連携を図るなど、人材確保を先に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このように外部の方のご協力が必要かと考えているところでございます。
子ども発達支援センターで実施する療育事業でございますけれども、区の単独事業ということではございませんで、法に定められている事業、いわゆる法内事業として実施していくことを想定しているところでございます。
法内の事業でございますので、サービスの提供に伴い、報酬が支払われることになっております。報酬相当額の４分の３につきましては、国ならびに都の負担金として区の歳入になっていくということがございます。このような負担金を活用することによって財源を確保していければと考えているところでございます。
お子さんの発達に関しましては、最も身近な存在である保護者の方々の役割が重要だと考えております。お子さんの発達の基礎はご家族でございまして、できるだけ早い段階から保護者の方への支援が必要と考えております。子ども発達支援センターにおきましては、医師や心理職の相談の中で、家庭の養育の仕方になどについて、ご指導、ご助言をさせていただきたいと思っております。
また、必要に応じ、家族に寄り添った支援を行うことで、先ほど委員からご指摘がありました二次障害の予防であるとか家族関係の悪化防止に取り組んでまいりたいと思っております。
また、就労等の理由で普段なかなかお子さんへのかかわりを持つことが困難な父親の方でございますけれども、こちらにつきましても土曜参観日などの場を活用いたしまして、お子さんへのかかわり方などのご相談に応じるなどの方法で支援してまいりたいと思っているところでございます。
また、発達に心配のあるお子さんを持つ保護者向けの研修会でございますけれども、障害の理解あるいは家庭での療育方法などをテーマにいたしまして実施してまいりたいと考えているところでございます。その際、子ども発達支援センターでの開催だけではなく、各関係機関のご協力をいただきながら、さまざまな場所で行うことによりまして、より広い対象に情報を提供できるよう検討してまいりたいと思っております。
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