危機管理情報経費のうち防犯防火情報メール配信システム運営委託料について伺います。
現在の携帯電話に送信される安全安心メールは、平成１７年１２月から開始されたわけですが、この約５年間の配信内容では半数近くが露出・声かけ・わいせつ等で半数近くであります。一方的なことと文章も定型的であり非常に使い勝手が悪いということが率直な感想です。一方で登録件数は平成１７年の８３１６件から毎年増加し２１年度は１３６０２件であります。これをみると小学校に入学する児童の保護者が防犯の情報を求めていることが推察されます。５年目となる本年ぜひ事業内容を見直し内容を拡充していただきたい。特に一方的な配信ではなく、区民が必要なときに自由に情報をとれるような形に改善すべきではないでしょうか。
現在の安全安心メールは、区民が生活している地域・生活圏に関係なく情報を配信しております。区民のニーズとして自分の生活圏の情報や子どもの登下校の防犯情報などより有効な情報を望んでいるのではないでしょうか。区民が必要なときに地域限定で情報を選択してとれることが区民にとって便利であります。そのような改善を是非進めていただきたい。また、利用者がアクセスするのであれば、たとえばＧIＳ等の地図情報の利用や携帯サイトの開設によってより利便性の高い情報発信の仕組みを進めていただきたい。
携帯サイトの開設や地図情報として目に見える形になれば、集めた情報を有効に共有できるようになります。区内では町会・自治会や地域の防犯パトロール、安全安心パトロールカーなど多数の区民の方が防犯防火のために活動していただいております。このような区民の方が必要なときに携帯電話でアクセスし、さらに地図上で確認することができれば有効に活用していただけるのではないか。現在の安全安心メール事業も一定の評価はするが、開設以来期間も過ぎており、検証とともにスピード感をもって次の施策を進めていくべきであると思いますし、区民の地域の活動に役立つような事業展開を期待します。
（平成２２年２月２２日 予算特別委員会）
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【答弁】
安全・安心担当課長 委員ご案内のございましたこの安全・安心メールは、既に17年から行ってございまして、見直し時期といいますか、事業としての一定の成果も上がってきたと認識はございますけれども、確かに見直し時期に来ているとは考えてございます。
今、委員ご指摘のあったとおり、使い勝手の悪い部分というのはございます。それにつきましては、現在のシステムは、確かに登録時に地域を限定しますけれども、その後の変更ができないところもございます。これらを改善をさせていただきたいと考えてございますが、これについては例えば、今ご案内のあったようなＧＩＳの利用、その他につきましても含めて、今後、利用について改善を図っていきたいと考えてございます。
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