�（神�２２年８月事務事業の見直しがあった。これは予算特別委員会財政計画の中で指摘させていただいたが、今回は各事業本部から出された見直し対象事業の候補を外部評価者が絞り込んで選定し、事務事業の見直しが実施された。事務事業見直しの実施の報告も企画総務委員会のみへの報告でありました。議会の意見が全く反映されず見直しが実施されたと受け止めている。特に今回の見直しの中で、わかものスタート支援事業に関しては平成１６年にニート対策を一般質問し有識者会議の提言を受けて事業が開始された経緯がある。また事業内容についてもＮＰＯ法人を活用しニート、引きこもりの若者など直接かかわって自立・就労を支援する取り組みが必要ではないかと再三指摘させていただいた。しかしながら今回の事務事業の見直しとなった。この点をどのように考えればいいのか。次回の事務事業見直しでは議会の声を反映するしくみをつくっていただきたい。今回の事務事業の見直しによって２３年度は１、パソコン講座の廃止 ２、ニート引きこもりに対する支援自体は必要性が高く支援の充実を図るとしているがこの内容でいいのか。二点伺います。
生涯学習部長 私から、全体の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。このわかものスタート支援事業は、平成19年度に有識者会議からの提言を受けて、平成20年度から22年度までの３か年のモデル事業として実施させていただきました。内容としては、パソコン、実務講座、就職活動支援講座、自立支援のための講座・講演会など、若者の自立等に向けた学びの機会を提供するという生涯学習の観点から実施してまいりました。今回の事務事業の見直しでは、パソコン講座のあり方や関係部署との連携のあり方など、事業の効果的な進め方についてご意見を伺ったと認識しております。わかものスタート支援事業の実施に当たりましては、これまでの事業成果や見直しの意見を踏まえ、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
二つ目の23年度の予定についてでございます。
先ほど部長からも答弁申し上げましたけれども、このわかものスタート支援事業、現在、三つの内容を柱としております。一つはパソコン実務講座、もう一つが就職活動支援講座、もう一つがニート・引きこもり等の自立支援のための講座・講演会という三つを柱としているわけでございますが、今回の事務事業の見直しも踏まえまして、他の民間あるいはＮＰＯ等でも行っておりますパソコン講座につきましては、今年度につきましては参加率の低下も若干見られているということから、現在のやり方を一たん廃止するというものでございます。そのかわり、残りの二つの事業につきましては、より充実を図っていくという方向で考えております。
�△錣�ものスタート支援事業の課題は何か。
生涯学習課長 私どもが現在行っておりますわかものスタート支援事業、今申し上げましたとおり、三つの内容をしておるわけでございますが、講座・講演会等参加をいただいた方については、アンケート等の結果から、大変満足度が高いものと思っております。ただ実際対象といたしますニート・引きこもり等、本人にはなかなかご参加いただけないという状況がございます。家族の方のご参加をいただいた講演会等においても、家族の満足度が非常に高いものではございますけれども、なかなか講演会等単独で終わってしまうということがございまして、継続性が担保できないという課題がございます。
��ニート引きこもりの若者への支援として昨年４月子ども若者育成支援法が制定された。区としてもその支援の必要性を高く認めながら具体的な施策が固まっていないように感じる。２３年度の方向性を見ると私は講座・講演会等の充実でニート引きこもりの若者の支援になるのか疑問に思わざるを得ない。ニート引きこもり対策の大きな課題は若者と講習会等を「つなぐもの」が無いということであります。今まで主張させていただいているようにＮＰＯ等を活用し若者に直接かかわっていく支援が必要であります。この点について伺います。
生涯学習課長 現在行っております講座・講演会等も、先ほども申し上げましたが、一定の効果はあるものと考えてはございます。ただなかなか対象本人の方に届かないといったことは、ご指摘のとおりかと思っております。特に、引きこもりなど本人にはつなぐ方法というものはなかなか大きな課題かなと認識しているところでございます。またつないだ後の受け口といったものも、当然のことながら必要になってまいりますし、そのためには、今後、区の各種分野の連携といったことも当然必要になってこようかと考えております。いずれにいたしましても、今後、ＮＰＯ等の活用も含めまして、効果的な方法を検討していきたいと考えております。
�ぢ�立区に続いて板橋区でもＮＰＯを活用した支援が始まった。ぜひ練馬区としてもスタートしていただきたい。。
現在このわかものスタート支援事業の所管は生涯学習課であるが、その事業内容の上からやはり根本的な解決のためには「生涯学習」という側面からでは限界があるのではないかと思う。より広い分野からの取り組みが必要なのではないでしょうか。中心となる所管課を変更する必要も含めぜひ検討していただきたい。
青少年課長 より広い分野からの取り組みについてでございますが、若者の自立支援の問題の解決のためには、教育・福祉・保健医療・就労支援などの関係機関が相互に連携し、総合的な対策を講じていくことが重要であります。現在、庁内におきまして関連部署による会議体を設けておりまして、連携体制の整備、就労支援を含めた子ども・若者支援の問題に総合的に対応する計画の策定について検討を進めております。子ども・若者育成支援を推進していく観点に立ちまして、中心となる所管につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
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（ 平成２３年 ２月２５日 予算特別委員会-02月25日 ）
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