�‥貽�本大震災では、傷病者が直接最寄りの病院に殺到して、病院によっては患者と被災者が三日間、電気、水道、食料の無い中で過ごしたとの報道があった。練馬区の災害医療体制は、避難拠点９９ヶ所、医療救護所１２ヶ所、後方医療機関１９ヶ所と地域防災計画に掲載されているが、区民に周知徹底されておらず大混乱を起こすのではないかと危惧している。医療救護所のあり方も解りづらい。区の考えをお聞きします。
防災課長 災害時医療の体制といたしましては、今、委員がおっしゃったとおり、避難拠点のほかに医療救護所が12か所、後方医療機関も20か所近くあるという状況でございます。
これの周知ということで、防災の手引き、あるいは防災地図、また、ホームページ等によりまして案内等をさせていただいているところではございますけれども、いざこのたびのような地震が起きるまでは、なかなか近くに、どこに医療救護所があるのかわからないといった状況はおっしゃるとおりかと思っております。今後、さらにこういった周知を徹底していきたいとは考えておりますが、今現在、所管部も含めまして、この医療救護の体制について検討中でございますので、その後、さらに周知を徹底していきたいと考えているところであります。
��後方医療機関１９ヶ所が機能していくためには水と電気が不可欠である。東日本大震災では飲料水が無いため２日目から汚水を飲んだところもあると聞いている。発災時、医療機関に特化して最初に水の確保について伺う。実際、人工透析や後方医療機関では水が大変重要である。練馬区は、光が丘の給水所に66,600立方メートルなど十分に確保されていると思うが、どうか。水を運ぶ体制を整えていただきたい。
防災課長 災害時におきましては、水というものは非常に重要であり、貴重でありということは、今、ご指摘のとおりでございます。とりわけ病院等に関しましては、水の不足というものはすぐに命に直結するといったような状況から、その重要性は重々承知でございます。
今現在、東京都の応急給水漕、あるいは給水所といったものが、練馬区ならびに周辺区含めまして、10か所にございます。水の量としては、13万2,500トンということで、量的には十分賄える状況でございます。
これにつきまして、災害時については、例えば運送会社、あるいはレンタカー会社といったような協定も私どもはとっておりますので、そちらも使いながら、それぞれ搬送していく計画でいるところであります。
�Ｅ典い粒諒櫃世�、後方医療機関にとって発災後の発電機の設置は、医療活動を進めていくうえで生命線の課題だが、現状はどうなっているのか。
防災課長 水と同じように、やはり電気につきましても、命に即刻かかわるような大きな問題かと思っております。
今現在、自家発電機のある病院は、後方医療機関のうちの概ね半分ほどと私どもでは聞いているところでありますが、その発電力につきましても、例えばすべての病院運営を賄えるだけのものが入っているかどうかというのはまた疑問だということも聞いているところでございます。
それに対しまして、東京都では現在、補助ということを考えまして、それぞれ発電設備を設けた場合には、上限はございますが、その３分の２を東京都が賄うということを今進めていると聞いているところでございます。
私どもといたしましても、健康部地域医療課を中心に、私どもと協議のうえで、今後は何らかの支援ができるかどうかを今検討している状況でございます。
�と�電機の設置については、東京都から三分の二の補助が決定したが、区としても公共性を勘案して残り三分の一の支援をすべきである。
防災課長 区の要員、さらに学校要員という方もいます。また、それとは別に、地域の方々で結成していただいております避難拠点運営連絡会、こちらのそれぞれが協力して、同じように避難拠点を運営していくという位置づけになるわけでございますが、例えば、今現在の基準でいきますと、避難拠点の開設等については、班長として区の要員が担うといった形で、あくまで運営の中心は区の要員が行っていき、それと一緒に地域の方々が協力してともにやっていっていただくという位置づけとなっているところであります。
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（ 平成２３年 ９月２２日 決算特別委員会 ）
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