教育についてお伺いいたします。
練馬区は本年５月、練馬区教育振興基本計画を策定し、今後10年間の区の目指すべき教育の姿を明らかにし、この計画をもとに教育現場での具体的な施策の実行が求められております。一方、子どもを取り巻く環境は大変厳しい状況と言わざるを得ません。いじめや不登校、児童虐待など、その解決のためには以前に増して全庁を挙げて組織的・総合的に施策を進めていく必要があります。
最初に、教育相談体制について伺います。
区は、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員等の相談体制を平成26年度開設の（仮称）学校教育支援センターに所管を移行させ、更にわが会派より、かねてより希望していたスクールソーシャルワーカーを設置し、福祉部門との連携を図っていくとの計画を立てられました。私は大変重要なことであると考えております。
一人ひとりの子どもの実態に即した支援を行うためには、そのマンパワーが大きなかぎを握っております。そのためには職員体制を補強し、実効性のある組織編成を進めるべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
また現在、適応指導教室は区として１か所の体制であります。現在でも通うためには不便であり、また適応指導教室に通う子どもの中には、進学を希望する子どもや、もちろん小学生も含まれていることから、今後、箇所数や受け入れ体制など更に拡充すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に、区は本年４月に教育と子育ての分野の組織を改編し、０歳から18歳までの子どもたちを責任を持って育てていくと表明されました。第二回定例会区長の所信でも、義務教育後のニート、ひきこもりの若者支援策として、わが会派より提案していた厚労省事業である地域若者サポートステーションの誘致を視野に入れるとの表明があり、高く評価するものであります。
また、義務教育終了時の進路調査では、進学、就学、家事手伝いなど何らかの進路につけない無業者と言われる項目に該当する子どもたちが、毎年各中学校で１名はいる実態があります。私は、このような子どもたちを区の責任として、地域若者サポートステーションとの連携を図るシステムを構築すべきであると考えます。ご所見をお伺いいたします。
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【区の答弁】
河口浩教育長
私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。
まず教育相談体制の充実についてであります。
現在計画している（仮称）学校教育支援センターの開設にあわせて、スクールソーシャルワーカーや教育職員を配置するとともに、センターと各学校とがより一層連携を強化し、実効性のある相談体制となるよう組織のあり方について検討してまいります。
次に、適応指導教室についてであります。
近年の不登校児童・生徒数の傾向から、適応指導教室の拡充が必要と考えており、在籍学校と学校教育支援センターとの連携や教育相談室での適応指導事業の実施など、拡充の具体策について検討してまいります。
次に、地域若者サポートステーションについてであります。
義務教育終了後、進学や就職等をしていない子どもたちに対し、地域若者サポートステーションが中学校等の関係機関と早期に情報を共有し、連携して適切な支援を図ることは重要なことと認識しております。現在、ステーションの早期誘致に向け、庁内で鋭意検討を進めておりますので、その中で連携システムのあり方について十分検討してまいります。
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（ 平成２４年 第３回定例会 ）
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