障がい者施策についてお伺いいたします。
平成２４年６月、障害者総合支援法が成立し、本年４月施行となりました。障害者の範囲に難病等を加え、新たな障害福祉サービスの対象となり、制度の谷間を埋める形となりました。
一方、障害のある方々が参画した「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」が平成２３年８月にまとめた骨格提言６０項目のうち反映された項目は３項目であり、法施行３年後の改正が待たれている状況であります。
また、障害支援区分の創設や障害者に対する支援など４項目については、平成２６年４月施行とされており、区として国の動向に注視すべき状況でもあります。そこで以下質問いたします。
１点目に入所施設の整備についてです。
練馬区では入所を希望しながら待機となっている方が４５人となっております。多くの方から「親なき後(あと)の子どもの支援体制を整えていただきたい」との声をいただきます。親の高齢化に伴い、練馬区から遠い地方の施設に我が子を入所させているケースが多々あります。このような場合、高齢となった親が、我が子と会う機会が年間数回しかないといった実態があります。一方、国は原則、入所施設は造らない、補助も行わないとの方針です。
地域で暮らすことが困難な強度行動障害や重度障害の方には、施設は必要不可欠であり、区独自でも施設建設を進めるべきと考えます。身体障害者や重症心身障害児など必要な入所施設の整備を認可していただくよう、国に強く働きかけていただきたいと要望いたします。
また、区内にある入所施設、例えば練馬福祉園などの立て替えでは、区が支援し定員数を増やすなど積極的に施設整備を推進すべきです。併せてご所見をお伺いいたします。
２点目に、障害のある方が地域で安心して暮らせることは大変重要であり、その基盤であるグループホーム・ケアホームを区は着実に推進していることを評価いたします。
障害者計画・第三期障害福祉計画では平成２４年度から３年間で２１事業所１１１人分を計画されておりますが、進捗状況をお伺いいたします。私は、区営住宅や都営住宅、公共施設など積極的に活用し整備促進を図るべきと考えます。併せて御所見をお伺いいたします。
また、来年度よりグループホームとケアホームの一元化が施行されますが、区として財政面等での手厚(てあつ)い支援を行うべきであります。 区のお考えをお聞き致します。
３点目に荒川区では、平成２４年度より「親なき後(あと)支援事業」に着手しました。
この事業名は全国初であり、「親なき後(あと)」に向けたシミュレーションシートを作成し、親なき後(ご)も地域で暮していくための備えとするなど具体的な事業を開始しております。自治体として親なき後(あと)に対する様々な支援を推し進めようとする強い意志を感じます。練馬区においてもさらに第三者機関などを通(つう)じて「親なき後(あと)」の問題について総合的に検討し、親や利用者の気持ちを第一に考えた総合的施策を推進していただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
また、障害者計画・第四期障害福祉計画の中に明確に「親なき後(あと)の施策」として新たに項を設けていただきたいと考えます。併せて御所見をお伺いいたします。
|
【区の答弁】
志村区長：
障害者計画・第３期障害福祉計画においては、障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域の中で自分らしい自立した生活ができる社会を目指すことを計画目標としております。
この計画では、あんしん・いきがい・つながりを基本理念とし、相談支援の充実やサービスの質の向上、就労支援や余暇支援、障害の有無にかかわらず、ともに尊重し支え合える地域づくり等、障害者の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、さまざまな自立支援施策を展開しているところであります。
しかしながら、区内には地域で暮らすことが困難で、施設入所を希望する待機者がおられることから、国への施設整備促進の働きかけを機会をとらえて行ってまいります。
また、区内にある入所施設への定員増にかかわる支援については、障害者計画の見直しの中で財源確保策も踏まえ、整備の支援策について検討してまいります。
次に、グループホーム・ケアホームの整備状況につきましては、障害者計画では平成26年度末までに整備数を66事業所364室に拡充することとしており、平成24年度末現在、51事務所275室の整備が完了しております。
来年度、グループホームとケアホームが一元化されるにあたり、区といたしましては、国・東京都の動向を見据えたうえで、既存施設の事業者への支援について検討してまいります。また、新たに施設整備を行う民間事業者への支援を継続するとともに、国有地や公共施設等の活用の検討を含め、その設置に努めてまいります。
次に、親亡き後の施策につきましては、平成27年度を初年度とする障害者計画・第４期障害福祉計画策定に当たって、学識経験者や障害者団体等を構成員とする障害者計画懇談会によるご意見等を踏まえた総合的な検討を予定しております。その際には、現在行っている親亡き後の施策に加え、更に成年後見制度などの課題に対応した施策を検討するとともに、計画における項目立てについてもあわせて検討してまいります。
私は、今後とも、障害者が施設・在宅にかかわらず、自らが自分らしい生き方を実現し、その持てる能力を最大限に発揮し得る社会の実現を目指し、さまざまな施策展開を図ってまいります。
|
（ 平成２５年 第2回定例会 ）
|
|
