�。隠轡據璽検⊂祿下塋〇稟颪亡慙△靴道任い泙后�この中で、こども発達支援センター 延べ７８８４人 障害者施設利用者負担金４６７６０３５円となっております。
最初にこの中身についてお伺い致します。
�∧神�２５年１月２１日に開設した「こども発達支援センター」にとって、平成２５年度は丸一年事業運営を展開した年度であります。様々な形で事業の拡充を図られたと認識しておりますが、相談事業においては、対象を未就学児から就学児まで拡大し中村橋でのケアセンターから規模も大きく変化しております。
２５年度の相談事業の実績をお聞き致します。
��ドクターによる医療相談では受付から六ヶ月後という状況と伺っているが、この点については、自治体の発達支援センターに医師が担当していること自体が先進的なことであり区の取り組みを評価したい。都立大塚病院など他医療機関などでは医療相談までにどのくらいの期間が必要なのか。
�せ駑舛鬚い燭世�ました。学齢児の初診が平成２４年度では１９人から、平成２５年では７８人と急激に増加している。また、資料の紹介経路では、やはり保健相談所からの紹介が一番多く２５年度で２２７人。そして二番目には驚いたことに個人がホームページから６９人となっている。中村橋の福祉ケアセンターからこども発達支援センターに改組したからこそかなと思うが、その状況をどのように分析されているのか。
�タ歓箸糧�達に心配のある大変多くの子どもや保護者がこども発達支援センターに集まっている状況だが、現在の職員体制で十分に対応できるのか。拡充する必要はないのか。
�α蠱婿�業については、医師による医療相談と心理士等による発達相談を実施し、その結果通所訓練が必要という医師の判断を受けてセンターでの通所訓練事業につなげ、約３００名が通所していると伺っております。一方、区内には多数の児童発達支援や放課後等デイサービスなどの民間の療育施設が存在しております。 これらの民間事業所とこども発達支援センターの関係はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
�Ф萋發砲△觧�童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は、運営主体が社会法人だけではなく、ＮＰＯ法人や株式会社など様々であり、また療育経験にもばらつきがあり、運営状況についてはまだまだ課題があると感じております。
こども発達支援センターは、練馬区の障害児支援の中核的支援施設として、これら民間事業所への指導的役割を今後一層果たしていくべきであります。そして障害児の療育の充実を区内全体で図っていくべきであると強く要望致します。区のお考えをお聞き致します。
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【区の答弁】
障害者サービス調整担当課長
この7,884人という数字は、こども発達支援センターで実施しています児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業であります児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者のうち、自己負担額のある方の年間延べ利用人数であり、実利用人数にいたしますと約200人となるところです。
これらの方の自己負担額の歳入総額が467万円余となります。
医師によります医療相談の平成25年度実績は1,574件となっております。これは平成24年度の医療相談実績が1,442件でしたので、132件の増となっているところでございます。
都立大塚病院と都立国立病院でのこの発達障害等にかかる相談についても、やはり半年、あるいは、長いところでは、それ以上の待機の期間があると聞いているところでございます。
就学児の件でございます。
発達に心配のある多くのお子さんは、学校に上がる前に保護者の方が不安を抱え、相談につながっていると認識しております。
しかし、五、六歳までは少し落ちつきがないと受けとめられていたお子さんが、学校に上がって学業や集団生活につまずき、発達障害が疑われることがある。そのような方が、就学して初めてご相談につながっていると思っております。
また、開設に当たりまして、ホームページや区報等で周知を行ったことと、そして、何よりも子ども専用の明るく広いフロアを持つ施設となったことによって、お申し込みの経路が、保護者自身が施設に申し込む。このことは施設が使いやすくなったことの結果のあらわれだと認識しているところでございます。
区内には、10月１日現在、15か所の児童発達支援と27か所の放課後等デイサービスという民間事業所があります。
これらの民間の事業所と、こども発達支援センターが役割分担していきながら、区内の障害児通所支援に当たっていけるものと認識しているところでございます。
これら民間事業所を含みます障害児通所支援事業を利用するに当たりましては、障害児支援利用計画を作成する必要があります。
この計画の作成に当たりましては、保護者やお子さんとの面談から聞き取りなどを行いまして、通所する事業所への引き継ぎをする必要があるところです。
こども発達支援センターでは、この障害児支援利用計画の多くを作成しておりまして、民間の障害児通所支援事業所につなげるという大きな役割を担っていると認識しているところでございます。
こども発達支援センターには、開設以来、民間の障害児通所支援事業所から、お問い合わせですとか、見学の希望が多く寄せられています。こうした個別の相談に丁寧に対応しますとともに、事業所を対象とします研修ですとか、実践交流などを実施していき、支援力の向上に努め、区全体の障害児支援を引き上げるといった牽引役を果たしますことに、今後とも一層努めていきたいと思っているところでございます。
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（ 平成２６年 第3回定例会決算特別委員会 ）
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