教育についてお伺いいたします。
一点目に学校の問題解決支援の取り組みについてであります。 現在、学校教育現場は、いじめや不登校、発達障害、保護者の貧困問題など課題が多様化し複雑化する中で、高い専門性が求められております。ＯＥＣＤの調査では日本の中学校教員の一週間当たりの勤務時間は５３．９時間に達し、調査参加国の平均３８．３時間と比べ大きく上回っております。日本の教師が業務に追われ生徒と向き合う時間が十分に確保できていない実態もあります。これは、学校に教員以外の専門スタッフが不足していることが一因であります。例えば学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割合は、アメリカ４４％、イギリス４９％となっておりますが日本は１８％にすぎません。
本年七月、文科省中教審の部会は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動支援員、ＩＣＴ支援員など教員以外の職種を法令に位置づける等の中間まとめ案を示し、校長の適切なマネジメントのもと「チーム学校」として多様化・高度化する学校の課題に対応する機能強化を推進しようとしております。
そこで、文科省の「チーム学校」の施策を、練馬区としてどのように受け止め、どのように具現化しようとするお考えをお持ちなのでしょうか、御所見をお伺い致します。
併せて学校現場での学校クレームや保護者トラブルなど解決困難な学校問題について教育委員会の取り組みはどのような状況なのでしょうか。また、どのような課題を認識しているのかお考えをお伺いいたします。
公明党は、現場の教員が外部からのクレーム等に対し苦慮する案件が増加し、その対応のために本来の教育活動に支障をきたすことから、弁護士などの専門家から編制される学校問題解決支援チームの設置を繰り返し訴えてまいりました。練馬区は社会問題化しているいじめ問題解決のために「いじめ等対応支援チーム」を設置しました。このような教育現場、教育委員会あげての対応を学校問題解決支援チームとして推進していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺い致します。
二点目に学ぶ機会の多様性についてであります。本年３月、文科省は、不登校の子どもたちの学習を支援するフリースクールなどの民間施設の実態調査を初めて実施し、全国で少なくとも４０００名以上の子ども達が通っていることが報告されました。民間施設の教育制度上の位置づけや経済的支援の在り方は現在、文科省有識者会議で議論されておりますが、一方で助成を行っている自治体もあります。また、国会では超党派の議員連盟がフリースクールを義務教育の場に広げる議員立法の提出準備を進めております。練馬区では、フリースクールはどれほど存在し、通学する子ども達は何人ぐらいになるのでしょうか。状況をお聞き致します。また、練馬区としては、このような学びの多様性についてどのようにお考えなのでしょうか。積極的な支援を進めるべきであります。御所見をお伺い致します。
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【区の答弁】
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（ 平成２7年 第3回定例会 ）
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